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私立大学等改革総合支援事業は専門的業務のハードルを下げていないだろうか

私立大学の助成について、平成30年度の一般補助に教育の質に係る客観的な指標や私立大学等改革総合支援事業(以下、「支援事業」)のタイプ1では大幅に設問内容が変わりました。 

www.daigaku23.com

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一般補助の教育の質に係る客観的な指標は、補助金の増減率に関連しますので、大規模大学程、影響を受けやすいでしょう。また学部自治が強い大学な程、大学として教育の質の指標に対応する事は難しいかもしれません。

 

スペシャリストかゼネラリストか

大学職員の議論に関わらず、人事や出世、組織といった観点からスペシャリストとゼネラリストについての議論はありました。また教員と職員の間に、専門的職員という議論もあります。

 

既にリサーチ・アドミニストレーターといった事例もありますが、平成30年度の支援事業のタイプ1における専門業務を担う職員は様相が少し異なるように感じます。

 

平成30年度で言及されている専門的業務や職員

支援事業では、IRerやカリキュラムコーディネーター、アドミッションオフィサーといった設問があります。

ここで気になるのは、特に次の2点です。

  • IRerは大学外部の研修(履修証明プログラムやセミナー等)を受けているか
  • カリキュラムコーディネーターは外部の研修を受けているか、もしくはカリキュラムコーディネーターとしての辞令を出しているか

つまり、外部研修に参加や辞令を出していれば、その業務の専門性が持っていると見てしまう事は非常に危惧を感じています。

 

例えば研修によく参加する人は、その業務の専門的な知見を持っているとみなせるのでしょうか?IRであれば、履修証明プログラムに参加していれば、大学のIRが出来るという考えにはならない事は、IRや評価を担当している職員はよく実感していると思います。

 

どうも専門的業務を担えかどうかを判断する基準のハードルが下がっている気がしてなりません。

 

大学規模によって、専門的業務だけを担う人材を置くことは難しい

昔、小中規模大学にカリキュラム・コーディネータを置くことは難しく、関連業務までやる必要があるのではと述べたことがあります。

 

昨年度までの支援事業では専任のIRを担う教職員を置いているかが問われていて、専任職員でIR室配属だけど、実態は・・・という事例をかなり聞きました。結局、今年行われるのは、研修に参加させて、名ばかり専門的業務を担う人が増えてしまうだけではないでしょうか? 

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