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平成30年度私学助成一般補助の教育の質に係る客観的指標とH29年度改革総合支援事業タイプ1との相違点メモ

平成30年度から私学助成に「教育の質に係る客観的指標」が新しく追加されました。平成29年度の私立大学等改革総合支援事業(以下「支援事業)を踏襲すると聞いていたのですが、若干変更点があるようです。

 

そこで私がここは押さえておこうと思った点をメモとして残しておきます。なお

さほど変更がない設問は記載していないのと、見出しで赤字は新規の設問となります。

 

 

1.全学的チェック体制

①3つのポリシーを踏まえた点検・評価

平成29年度の支援事業は、3つの方針の点検評価にあたって学外(地域社会や産業界等)の参画を得て、客観的な視点と取り入れているかが焦点でした。

H30の一般補助では、「全学部等で取り入れているか」といった聞き方に変わっています。つまり全学部を対象とした外部の参画を得た点検・評価を行う必要があるでしょう。またこの設問は認証評価は該当しない事はきちんと明記されています。

 

②教学マネジメント体制

教学マネジメント体制の構成員の中に、学部長が入っているかが新規に求められています。満点を取るには、全学部長が入っている必要があります。

また研究科を対象としなくなった為、この教学マネジメント体制は「全学部等の教育活動を対象として活動するもの」と要件が変わっています。

またこの教学マネジメント体制は、平成30年度の教育課程編成について議論を2回以上する必要があります。ただ平成30年度の教育課程についての議論であれば、平成28年度に開催した会議でも恐らくは大丈夫だと解釈しています。

 

③IR機能の整備

平成29年度の支援事業はIRは専門の担当部署の設置や専従の教職員の配置が求められていました。しかし、今年はIR機能があるかどうかのみと簡略化されています。

IRの組織がある事を示す資料と、活動実態が分かる資料(業務日報など)があれば該当する質問になりました。

 

④IR情報の公開

H29年度の支援事業にはない質問です。ここでは①学修時間・学修実態、②授業評価(アンケート)結果、③学修成果、④資格取得実績、⑤就職の情報をHPや大学ポートレート、広報誌で広く公表する必要があります。

 

2.カリキュラムマネジメント体制

⑦アセスメント・ポリシーの整備

新規でアセスメント・ポリシーが出ています。なお、全学・全学部で教育課程編成と授業科目レベルのポリシーが必要です。

ただQ&Aに、カリキュラムポリシーに今回の要件に該当する内容が入っていれば、OKなようです。まずはカリキュラムポリシーに「学修成果の評価」があるかを確認しておくといいと思います。

ただ根拠資料例に「アセスメント・ポリシーの規程」とありますが、ポリシーはあまり規程化しないと思うのですけど。

 

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⑧GPA制度の導入、活用

GPA制度の導入とGPAを進級判定・卒業判定・退学勧告のいずれかの基準として活用しているかは昨年度と変わりません。

ただし、成績評価にあたっては、成績評価基準を定める、成績の分布状況の把握を行うといった要件がついています。

 

⑩準備学習に必要な時間等のシラバスへの明記

シラバスには次の項目の記載が求められています。

①準備学修の具体的な内容及びそれに必要な時間

②課題に対するフィードバックの方法

③各授業における学修の到達目標及び成績評価の方法・基準

④ディプロマポリシーと当該授業科目の関連

⑤当該授業科目の教育課程内の位置づけや水準を表す数字や記号(ナンバリングを含む)

①~④H29の改革総合支援事業タイプ1を踏襲したものですが、⑤は新規項目です。もうこれはナンバリングぐらいしかないと思うのですけど。

 

3.学びの質保証体制

⑫学修時間・学修行動の把握

大きな変更はありませんが、H29の支援事業にあった「学修行動調査の結果を教育課程の編成の方針の策定に活用しているか」がなくなりました。

ただしH30の支援事業タイプ1に設問2に「教育課程の適切性の検証」に移動したと解釈していいと思います。

 

⑬学修成果の把握

H29の支援事業では、アセスメントテストや調査、ポートフォリオ、ルーブリックを用いて実施しているかが問われていました。H30もそこは変わりません。ただ、「調査及びテストの結果については、学生本人及び大学等がそれぞれ把握していること」と要件に明記されています。

 

⑭学生による授業評価結果の活用

H30では「評価結果を用いた改善への具体的な取組」と明記されるようになりました。これは制度が示せるようにしておかないといけません。ただ、担当教員への自主的な改善は記載がなくなっています。

また授業評価結果の分析について各学部等の(予め理由があり除外する科目を除く)全授業科目ときちんと明記されるようになっています。

 

終わりに

一般補助の平成30年度教育の質に係る客観的指標は、平成30年度の改革総合支援事業のタイプ1の基礎資料となるものが多く含まれています。つまり、エビデンスとなる資料は同じものを使うものが多いです。

タイプ1のエビデンスのファイリングは、この指標の資料に加えて、タイプ1の項目のエビデンスを追加していく感じですね。

 

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