2023年7月24日に令和5年度 私立大学等改革総合支援事業に係る調査について（依頼）が通知されました。
3年前は7月15日→2年前は8月10日→昨年は7月22日なので、毎年7月下旬に通知がくると思っていればよさそうです。
また令和5年度の私立大学等改革総合支援事業は令和4年度と引き続き、以下のタイプがあります。
- タイプ１：『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開』
- タイプ２：『特色ある高度な研究の展開』
- タイプ３：『地域社会の発展への貢献』※地域連携型・プラットフォーム型
- タイプ４：『社会実装の推進』
さて、本ブログでは昨年度の私立大学等改革総合支援事業タイプ１からどう変わったか、どこに注意すべきなのか、気になる点についてメモとしてまとめます。
（これは内部監査で見るべきポイントも想定しています）
今年度の選定予定校数と令和2年から令和4年までの選定校数、選定率
先ずは今年の選定予定校数や過去の数値を見てみます。
今年の選定予定校数は下記となります。
- タイプ１ 105大学
- タイプ２ 45大学
- タイプ３ 165大学等（20～40グループを含む）
- タイプ４ 80大学
過去の数字を下記の表と図で見てみましょう。
| タイプ | Ｒ２申請校 | Ｒ２選定校 | Ｒ２選定率 | R3申請校 | Ｒ３選定校 | Ｒ3選定率 | Ｒ４申請校 | Ｒ4選定校 | Ｒ4選定率 |
| タイプ１ | 556 | 130 | 23% | 554 | 117 | 21% | 539 | 102 | 19% |
| タイプ２ | 87 | 51 | 59% | 88 | 42 | 48% | 136 | 44 | 32% |
| タイプ３ | 191 | 56 | 29% | 192 | 61 | 32% | 206 | 58 | 28% |
| タイプ３（プラットフォーム） | 193 | 131 | 68% | 175 | 101 | 58% | 175 | 111 | 63% |
| タイプ４ | 96 | 52 | 54% | 97 | 49 | 51% | 100 | 48 | 48% |
令和4年度から比較するとタイプ４の社会実装の推進は昨年より多く選定する予定で、他は昨年通りではないかと思います。過去の選定率を見るとタイプ２は年々選定率が下がっているように思いますが、選定されるのを狙うのであれば、タイプ３のプラットフォームで狙うのが良さそうにも思います。
- 今年度の選定予定校数と令和2年から令和4年までの選定校数、選定率
- 改革総合支援事業を見る上でのポイントや留意点
- 令和5年度改革総合支援事業タイプ１の構成と点数
- 令和5年度私立大学等改革総合支援事業タイプ１の各設問について
改革総合支援事業を見る上でのポイントや留意点
毎年書いているものですが、改革総合支援事業（教育の客観的指標）でよくやりがちや注意すべき点をまとめておきます。
- 基準時点は確認したか？特に年度や月には注意が必要と、○○時点と期間があるので、それには留意すること。○○時点だともう今から取組みをするのは不可能なので、来年に向けて頑張る。
- 各設問の要件及び確認書を確認し、全てが適合しているか？
- 例示されている根拠資料例の資料を全て揃える必要はないが、要件にあった根拠資料は揃っているか
- 現場から出てきた資料及び主張だけではなく、大学としての組織的に判断したエビデンスなのか
特に4つ目が重要で、現場の「私はこう思うから、この資料は正しい」は通用しません。誰もがその資料が該当の設問の資料であることが納得できる客観性が非常に重要です。（特に内部監査や私学事業団や会計検査院の襲来イベントなど）
また年度などは設問で異なるので、特に注意しておきましょう。
さて、改革総合支援事業を担当する部署や職員で、各部署（現場）に根拠資料を依頼し、それを取り纏めて〇点でしたという横流しと取りまとめ作業は誰でもできます。
それぞれのエビデンスが的確かを判断し、現場は実施していないといっても解釈や見落としにより実際にやっているケースもあります。そのため、担当者自身の確認や情報収集能力も大変重要です。
そのうえで、点数が足りない箇所については企画をすることが担当者としての仕事だと思います。
令和5年度改革総合支援事業タイプ１の構成と点数
まずは私立大学等改革総合支援事業タイプ１の設問の構成についておおまかに確認します。参考として昨年度の設問一覧を一緒にしています。
新規として多様な背景を持った学生への修学支援（設問の分割に近い）と一部統合がありました。なお、設問数や合計点数はタイプ１は令和4年度は32問／95点、令和4年度は32問／97点となっています。
今年度もさほど大きな変更はなく、マイナーアップデートに近いのではないでしょうか
令和5年度私立大学等改革総合支援事業タイプ１の各設問について
ここからは各設問をみていきます。なお、個人的な観点から意見や感想もいれていますが、自分が監査人ならここは見るかなというところをいれています。
１．教育の質向上
①全学的な教学マネジメント体制の構築
全学的な教学マネジメントはずっと何年もある設問です。昨年は一部内容が変わり、今年も同様に「教職員の業務内容の整理・点検」を踏まえ、①教育課程の適切性の検証と教育改善サイクルの運用、②アセスメントプランに基づいた点検評価を実施していることが必要です。
②IR機能の教科
点数が3点となる結構大きめの設問です。
こちらはIR担当者が、他大学へコンサルと行う、他大学へ講師派遣、研修に定期的に参加の段階で点数が異なります。
他大学へのコンサルはハードルが高いように思いますが、実は他大学としっかり縁があればやりやすい設問でもあります（自学でしっかりIR活動が出来ていて、他大学で参考になること、指導などができることが前提です）
研修参加は、研修現地での印鑑などは根拠資料例にはないので報告書などでまとめましょう。
③卒業時アンケート調査の実施・公表
昨年と同様の設問で、学部生の成長実感や満足度の測定を卒業時に調査することが必要です。また回答率も85％あるいは50％は必要となります。
なお、この調査の結果は大学のホームページで公表する必要があり、公表URLなども申請時に出す必要があります。
④アクティブラーニング型の科目の開講
ずーっとあるこの設問ですが、数年置きにアクティブラーニング型の科目の開講率の基準があがっており、今年は70・60・50％となります。（昨年から10パーセントアップ）
どの大学もアクティブラーニングは行われているかと思うので、難易度は低めの設問です。
⑤情報リテラシー科目の開講
ここでいう情報リテラシーとは、情報利活用能力養成であり、情報モラルや情報分析やアウトプット（レポート、プレゼン）なども含む、情報リテラシー？？？？と思うような設問です。
結構多くの大学で情報の授業は数理・データサイエンス・AI教育に移行したと思うので該当するのは初年次科目が近いように思います。
⑥ICTを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自主学習支援などの実施
昨年から全学的な計画を策定し、技術支援や教育支援を行う体制の整備が必要です。そのうえで双方向型授業や自主学習支援をICTを用いて実施することが必要です。
双方向型授業はクリッカーやタブレット端末、自主学習支援（正課外含む）はeラーニングなどが例示されていますね。ただ双方向型授業は、学生のスマホを使ったアプリでの実施や様々なものがありますので、このあたりは文科省は知識をアップデートしたほうがいいのではないかと感じます。
⑦GPA制度の導入及び活用
全学部でGPAを導入していることが基本条件とし、GPAを活用しているかが問われています。例えば、個別学習指導、進級・卒業判定、ある科目を履修するための判断基準、成績評価の平準化などですね。
⑧CAP制の設定
単位の上限をしているか、さらに成績状況に応じてCAP制度の緩和か厳格化をする制度が求められている設問です。これも毎年度さほど内容は変わりません。
なお、CAP制度は、成績に合わせて履修増減する制度もあわせて設定しておく必要があります。
（余談ですが、認証評価ではJUAAの場合は50単位以上、単位数が増えるGPAの基準がみんなが該当するものだと色々言われることがあるそうです）
⑨ティーチングポートフォリオの導入・活用
毎年度ある設問ですが、昨年にあった選択肢「全学部でティーチングポートフォリオの導入と適切な作成の支援体制」がなくなり、活用を全学部か半数以上の学部かが求められるようになっています。
なお、研究業績書はティーチングポートフォリオではないので注意ですね。参考・有名なのは愛媛大学でしょうか
https://web.opar.ehime-u.ac.jp/activity/teacher_ability/portfolio/
⑩大学の教育活動への学生の参画促進
ここでは、①大学運営・自己点検・評価に参画する学生、②TAやSAがいることが必要です。昨年度は②だけでも点数がつきましたが、今年は両方をやっている必要があります。
前者の大学運営・自己点検・評価については、取り組み事例があまり出てこないのでどこまで実施していると出てくるかが楽しみでもあります。
⑪学修成果等の可視化
ディプロマサプリメントや成績証明書にGPAを載せているかが問われている設問で毎年度出ているものです。
そもそもディプロマサプリメントはかなりハードルが高く、各科目に点数と重みづけをして合計点でレーダーチャートで出すのが簡単なのですが、個人的にはそれどうなの？、点数だけで本当にそれはディプロマサプリメントといえるの？と懐疑的ではあります。
⑫学修成果の企業等と意見交換の実施
大学の関連団体以外の団体（企業等）と学修成果に関して、相手先で採用プロセスに有効に活用されるように大学がどのように学修成果を示すかを意見交換を行い、改善することが求められています。ただ書面アンケートもOKなので、そんなに大変なものではありません。（改善も、委員会やFDなどで議論をしていけばいいですし）
⑬学修歴証明のデジタル化
昨年度からの設問です。全学あるいは一部のプログラム単位でデジタル化を実施していることが必要です。
昨年度は秋にオープンバッジを導入すると公表した大学もありましたね（この設問のためかは分かりませんが）
なお、簡単なのはオープンバッジですね。数理・データサイエンス・AI教育などのプログラムで発行している大学も増えており、毎年十数万程度あれば導入が簡単にできます。
２．高大接続
⑭学力を多面的・総合的に評価する一般選抜の実施
一般選抜試験で、２科目以上の出題科目の学力検査で、調査書以外にも小論や本人提出の資料から学力の３要素を多面的・総合的に評価する必要がある設問です。この設問は長くありますが、昨年は要件が変わり、今年もそれを引き継いでおります。
⑮一般選抜における記述式問題の出題
3年前からでている設問です。一般選抜において記述式問題や、思考力・判断力・表現力などを評価する記述式を全学部か、一部の学部で出しているかが問われています。
なお、一般選抜を何回もやっている大学は人数が少ない入試でやっているケースもあるとか聞きます。
⑯入学者選抜の多面的・総合的な評価及び学生の能力を伸長するための取組
これは今年入学した新入生の入試が多面的・総合的に資質を評価しているか、その上で評価と連動した学生の能力を伸ばす取組（例示：諸年次教育やセミナー）を行っていることが必要です。
ただこれはQ＆Aでかなり詳細に書いているのですが、結構曖昧なので、きちんとストーリーとエビデンスがあればいいと捉える人も多い設問ではないでしょうか。
⑰アドミッションオフィサー
毎年度でている設問で、アドミッションオフィサーの定義が定められています。最高得点を取るためには専任教員と専任職員が必要ですが、小規模大学にはアドミッションオフィサーとして教員配置は難しいので、補助金上でのなんちゃってアドミッションオフィサーが多くいそうではあります。
最近は大阪大学でアドミッションオフィサーの研修が開催されているので、そういうのに参加出来るといいかもしれません。
なお、9月に総合型選抜を実施するのであれば、エビデンスにはまだ間に合います。
⑱「数学」「情報」の試験問題の出題
こちらは数理・データサイエンス・AIに関連した力の判定のために文理問わず数学または情報の試験問題出題や資格・検定試験の活用をしているかです。
昨年と違うのは資格・検定試験の活用でしょうか。（これは例示があり、基本情報技術者試験、ITパスポート、国際科学オリンピックの結果などいくつか資格が示されています）
なお、今年は全ての学部で選択等でやっているかの選択肢が増えたので点数が取りやすくなりました。
⑲総合的な英語力の評価
昨年からの設問です。4技能の評価をするのですが、個別学力検査だけではなく、資格・検定試験等の結果でもいい、一部の学部の一部の試験でもOKとなります。（最高得点は全ての学部で実施が求められます）
⑳多様な背景を持った学生の受け入れへの配慮
これは合理的配慮は対象外で、家庭環境、居住地域、性別などの要因で進学機会の確保に困難がある者を対象とした入試の取組が対象です。
なおこれは公表していることが必要となります。
㉑多様な背景を持った学生への修学支援「NEW!」
こちらは最高得点は企業と連携して、入学後の学びを支援する取組を実施していることが求められます（連携していなくても、取組をしていれば点数はとれます）
これ、ふと思ったのですが、医療など奨学金が出ているところは該当するものがあるかもしれません。特に家庭環境に関する支援もここに含まれますし。
㉒高等学校教育と大学教育の連携強化
高校との連携で以下の事項について取組みをしているかが問われています。
- 大学等における学修を高校生が経験する機会（合同授業の実施等）の提供
- 高等学校又は教育委員会との年２回以上の定期的な意見交換体制の構築
- 高等学校と大学等との合同研修の実施
- 高等学校と連携した入学前教育の実施
これは昨年度と変わらないですね。あと合同研修はオンライン研修とがOKであれば、やりやすいようにも思います。
㉓入学者選抜の妥当性の検証
毎年ある項目ですが、新しく「高等関係者等外部有識者の知見を活用して検証」が加わりました。そしてこの有識者は外部であること（同一法人内は不可）で、対面やオンライン、メールでもOKということです。
※これは教学マネジメント追補をうけたものですね。
3．データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成
㉔IR等の知識を有し、データ分析を実施する専門職の配置及びIRの情報公表
これは昨年に情報公開が加わりました。またIR担当者の専門性は何らかのエビデンスが必要ですが、個人的には学位やアウトプットしたものが必要かと思っています。（外部の講習を受けた程度では専門性は確認できません）
㉔数理・データサイエンス・AI教育に係る科目の開講
数理・データサイエンス・AI教育科目が必修か選択かで点数が変わる設問です。この辺りは、数理・データサイエンス・AI教育の認定制度で該当する大学が昨年よりさらに多いのではないでしょうかね。
また実際の企業等の実データを使った取組みもしているかを問う設問も一緒にあります。こちらは国や地方自治体のデータでもいいということですが、要件などの確認は必要です。
4．多様な教育体制と社会との連携
㉖分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証
昨年は2つあった設問が一つになりました。
学部を超えて、リベラルアーツやSTEAM教育、分野・学部等横断カリキュラムを実施しているかが問われている設問です。
どれがリベラルアーツなのかとかは大学の判断なので、担当者がしっかり説明できることが求められます。
また改善・検証は様々な挙運（条件あり）と職員が加わっていることが必要です。
㉗インターンシップ科目の実施
例年ある設問ですね。なお、期間は2週間以上実施しておく必要があり、資格などの実習は該当しません。
※ただし「全ての学部等が医学部等、資格取得のための実習が必修の学部等のみの場合はOK」なので単科大学などは有利な設問です。
㉘実務家教員の活用促進
昨年は実務家教員が教育課程編制にあたって参画する仕組みと実績が問われていましたが今年は、参画、前年度より実務家教員授業科目の増加、実務家教員対象のFDが必要となります。
ということで9月末までに実務家教員対象のFDが増えるのではないでしょうか。
㉙学生の学習の幅を広げるような教育課程の工夫
こちらは入学後に専攻分野を決定する仕組みや副専攻、転学部（学科）が該当します。
㉚学事暦の柔軟化に関する取組
こちらも昨年と同様ですが、大学院で一部が秋入学を実施していれば該当するので、点数が取れる大学もあるでしょう。
またクォーター制度や3学期制度があればOKです。
㉛教育リソースの活用
こちらも例年変わらない設問ですね。昨年度も書きましたが、点数を取るのであれば学生への自主学習ツールとしての活用を行う（きちんと案内する）ことですね。
なお、インターネットで広く無償公開している教材を提供し、自学でも使っているや、他大学公開の教材などを使うことが必要です。
5．全体総括
㉜過年度との比較
2年前から始まった、気分的にはクイズ番組で今までは10点の設問なのに、最後の設問だけは100点といった感じの設問です。
昨年度の改革総合支援事業の満点に対する得点の割合がどれだけ伸びたかが評価される設問で、20％以上、10～20％未満、5～10％未満によって点数が変わります。20％以上だと5点の配点なので割合としては結構大きいです。
