本日、平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」申請状況が発表されました。
平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の申請状況について：文部科学省
そこで申請状況について気になった事を簡単にメモしました。（申請状況の詳細は、上記リンクからご覧下さい）
なお、COC＋については過去に申請要件や申請資格について触れたことがあります。
Ⅰ・申請状況（設置申請別）合計56件
①国立大学を中心とし、周辺の国公私大学・短大・高専が参加 ３７件
②公立大学を中心とし、周辺の公私大学・短大・高専が参加 ７件
③私立大学を中心とし、周辺の私立大学・短大・高専が参加 ５件
④私立大学を中心とし、他地域も含む私立大学・短大・高専が参加 ２件
⑤私立大学が単独での申請 ３件
⑥高等専門学校を中心とし、周辺の国公私大学・短大・高専が参加 2件
まずCOC＋の概要が発表された際に関係者が思ったように国立大学を中心とした事業が非情に多いです。またいくつか気になったものとして次の点があります。
・国立大学を中心とした申請では同一県内の大学で申請を行うが、私立大学では他地域と組んでいるケースが２件あり、北海道と東京、群馬と東京である。東京は流入超過の地域の為、申請は難しい。
・私立大学が単独での申請が３件あるが、原則は単独申請できなかったはずなので、今度どこかと連携するなどを想定しているのか。（何も知らずに単独申請したとは考えにくい）
・流入超過の地域（東京などの大都市や地方都市）に在る大学が、参加大学として申請しているケースも少ない⇒文部科学省の目論見どおりの地方にお金を流す政策としては成功かもしれない。
Ⅱ．申請状況（対象とする地域）合計56件
今回の申請では、参加する自治体として申請大学等一覧に記載されています。そこで申請状況を見ると次のようになっています。
①他地域（県や市）も含めた複数地域での申請（例 北海道と東京） 56件中１件
②市町村（複数）レベルでの申請 56件中８件
※COC＋は県レベルの申請を求めていますが、市町村レベルでも申請を妨げないとしています。
③申請がされていない地域 東京都・神奈川県・愛知県
COC＋は若年層人口の東京一極集中の解消を目的とし、地方を対象としており、最初の就職時に若者の人口移動が超過している地域は申請できません。③の３つの地域は超過地域なので申請はできませんが、他の超過している埼玉や千葉、宮城などを対象に申請している大学もあります。例えば超過地域（県）でも、対象とする市町村によっては申請をしてみたという事も考えられます。
④同一県内で複数申請がされている県
COCの予算規模から考えて、採択はそう多くはないはずですし、地域創生の観点からも同一県内で複数採択される事は考えにくいと思います。
上記にも書いていますが、特に気になったのは、私立大学の単独申請と転入超過地域を対象とした大学の申請です。公開されているCOC＋の資料では、そのあたりの説明が読み取れないのですが、今後この申請が採択されるのかどうかの動向にも注意をしていきたいと思います。
