2024年度の認証評価で大学基準協会の提言として「改善課題」「是正勧告」「長所」をまとめたものです。
これは、公表された評価結果報告書の提言を全てスプレッドシートに転記し、基準と提言別にグルーピングしたものを主観でまとめたものです。
なお、個人的な印象として第3期の最終年であっても内部質保証でベタな改善課題や是正勧告があることや、財務で状況が厳しい大学が分かってしまいますね。
- 1.理念・目的
- 2.内部質保証
- 3.教育研究組織
- 4.教育課程・学習成果※学部研究科別で記載
- 5.学生の受け入れ
- 6.教員・教育組織
- 7.学生支援
- 8.教育研究等環境
- 9.社会連携・社会貢献
- 10-1大学運営
- 10-2財務 ※省略
1.理念・目的
改善課題
中期計画を策定していない。実現可能性のある中・長期計画を早期に策定するよう改善が求められる。
長所
建学の精神を踏まえ、1年次前期必修科目を設け、取組により建学の精神を学生に周知・浸透している。
2.内部質保証
改善課題
円滑な組織運営を今後も持続可能なものとするため、諸組織の権限や役割分担を実態に照らして明文化するとともに、より一層第三者に対する説明責任を果たすに適した形で活動実態の記録に努められたい。
内部質保証推進組織の改善支援・フィードバックが十分に機能しているとはいえない
全学的な自己点検・評価に係る手続を規程等にも明示していない。
内部質保証推進組織が自己点検・評価の記述方法に関する助言・指導であり、役割が十分でない。
会議体での議論・検討の経緯の記録を残しておらず、内部質保証における役割・機能が明確でない
学部・研究科へ改善指示しているが、これらの改善指示の連携や趣旨は不明瞭である。
「自己点検・評価規程」に定めのない研究所、センター等においても自己点検・評価を実施している
教育職員免許法施行規則で公表が求められている教育情報のうち、教職課程の自己点検・評価を公表していないため、早急に対応し、公表するよう改善が求められる。
是正勧告
改善プロセスは不明瞭であり、内部質保証体制のもとでの全学的な自己点検・評価は、これまでのところ認証評価の申請時のみにとどまっていることから、定期的・自主的な点検・評価活動が行われているとはいえない。
新たな内部質保証体制では看護学部を除く学部・研究科においては、自己点検・評価活動を行うための委員会等の組織を構築していない
大学評価（認証評価）や分野別評価の申請に必要なことから点検・評価を実施しているものの、主に報告書を作成する活動となっており、実質的な点検・評価が行われていない。
自己点検・評価の結果をまとめた点検・評価報告書を刊行物、ホームページ等のいずれかの方法によっても公表していない
長所
内部質保証として諸活動の点検・評価を行う「組織評価」の有効性を高めるべく、教育の質保証及び質向上の取り組みとして、「教学マネジメント室」が毎年行う各学位プログラム等の点検・評価である「モニタリング」、同室と各学位プログラム等との改善・向上に向けた対話や学生からの意見収集等の「プログラムレビュー」を行っている
3.教育研究組織
長所
デジタルコンテンツを活用した日本語教材の開発を目指すことによって、大学の専門性・特徴を生かしつつ、留学生の関心に対応して効果的な日本語教材の開発につながることが期待でき、大学の理念・目的の実現に向けた附置組織の改編の効果的な事例として評価できる。
「ダイバーシティ推進センター」では、他大学と共同し、地域住民の協力を得て、教職員の子育てを支援し、家庭と仕事の両立を図ることを目的としたファミリーサポートやライフイベント中の研究者を支援するための「研究補助者配置制度」等とともに、学生に対する障がい者を理解するための講義の実施、ハラスメント相談体制整備に関する提言、ＬＧＢＴＱに関するＳＤ研修会の開催など、同センターの設置目的である多様な属性を持った人の活躍を支援しており、社会の変化に合わせた取り組みとして評価できる。
リベラルアーツを英語で学ぶ「Global Liberal Arts Program（ＧＬＡＰ）」を設け、徹底した少人数教育による１年間の留学を含めた教育課程を確立し、自ら考え、行動し、世界とともに生きるグローバルリーダーを育成している。
4.教育課程・学習成果※学部研究科別で記載
学部
改善課題
各種アンケート調査を中心に実施しているものの、これらの調査と学位授与方針に示した学習成果との関係は不明瞭である
単位の実質化を図るための措置として、学部・学科ごとに履修上限単位数を設定しているものの、教職等の資格取得に係る科目を履修登録単位の上限から除外しており、複数の資格取得等を目的とした履修登録のために大幅に上限を超えた履修登録が生じている。
卒業延期者についても、年次ごとに定める履修単位数の上限を超えて履修することを可能としている。
教育課程の実施に関する基本的な考え方を明示していない
学位授与方針に示した学習成果の把握・測定について、アセスメント・ポリシーを策定するとともに、各学部・学科及び研究科における評価指標及び方法を定めているものの、学位授与方針に示した学習成果と測定方法の関係性が不明瞭である
学部において、「インターンシップ」や「観光まちおこしプロジェクト」等、重複履修が可能な科目を設定しており、その修得単位の全てを卒業要件単位に算入できる仕組みとしている。卒業要件に算入できる単位数としては、学位授与方針・教育課程の編成・実施方針に照らして過大である
学習成果については、その各項目の達成度を大学生活・卒業時調査を通じて把握しているものの、ＴＬＯ等によって実施しているとされている専門分野（学位ごとの学位授与方針）の性質に応じた学習成果の把握は体系化したものとはいえず
是正勧告
教育課程の編成・実施方針について、学部及び研究科において、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない
長所
建学の精神を実現する教育として、「リーダーシップ」を「他者と協働して目標達成を目指す力」と定義し、全学共通教育科目の「リーダーシップ開発プログラム」でリーダーシップのあり方やファシリテーション、プレゼンテーションの技術を学び、演習では連携企業が提示する課題にチームで取り組み、課題解決に向けた提案を行うＰＢＬ（Problem/Project Based Learning）を実施している。
定量化しにくい学生自身の気づき、自己発見、学び、成長等を促すための内省の機会を多く設けている。
個人での研究と複数人での共同研究のいずれかを選んで応募し、選考を受けて採択されたテーマについて、サポート教員による対話と指導のもと自主研究を行う「学際研究プロジェクト」を2022年度より実施している
建学の精神に基づき、「学生の関心を実社会の公的な課題と接続し課題解決に取り組むなかで、シティズンシップを育むこと」を目的として、パブリック・アチーブメント教育を全学的に展開している。
学習支援システムである「ｅ自主自学」では、授業中のクリッカー、講義課題等の提出、授業に関する確認テスト等を通じて、オンライン上で教員と学生又は学生同士の双方向のやり取りを可能にすることで、学生の自学自習のみならず、学生同士が相互に学習状況を把握するためのツールとしても活用している
学位授与方針に基づく「教育到達目標」のアンケート調査結果をレーダーチャートとして可視化し、学生自身が到達度を把握できるようにすることに加えて、学習実践記録として「e ポートフォリオ」を活用することにより、学習履歴・実習評価を記録・蓄積し、教員によるフィードバックを踏まえることで学習成果を適切に把握できるように整備している
大学が所在している自治体の地域包括ケアシステムの一環にある附属施設「地域包括ケアセンター」の利用者を訪問して学生が在宅医療を実践的に学ぶとともに、利用者の声を通じて生活や人生等の質を考える機会となっている。
高等学校から大学、大学から大学院と切れ目ない学びの機会を提供し、初年次から学生が所属学科に関係なく興味をもった最先端研究プロジェクトに参加して、学会発表、学術論文公表、研究費獲得に携わる経験等を通じて、大学の教育研究分野である動物や環境への興味を持ち、意欲のある学生の能力を引き出し、伸長させる特長的な事業
大学院
改善課題
学習成果の修得状況を確認しているものの、測定方法と学位授与方針に示した学習成果との連関が不明瞭である
専修ごとに異なる学位を授与しているため学位ごとに方針を定めることが求められる。
各種アンケート調査を中心に実施しているものの、これらの調査と学位授与方針に示した学習成果との関係は不明瞭である
教育課程の編成・実施方針に、教育課程の実施に関する基本的な考え方を具体的に示していない
学位授与方針に示した学習成果をルーブリックやアセスメントテストによって測定しているものの、対象は一部の項目にとどまり、十分とはいいがたい。
2つの学位プログラムで学位論文及び特定課題研究の審査基準の内容が同一であるため、改善が求められる。
博士前期課程及び同博士後期課程において、授与する学位ごとに学位授与方針を設定していない
修士課程・博士課程ともに学位論文を学習成果の指標としているが、学位論文審査を通じて学位授与方針に明示した学習成果を把握・評価する方法は確立できていない
是正勧告
研究科（五年一貫博士課程）では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていない
研究指導の方法は明示しているものの、入学から学位取得までのスケジュールを示していない
教育課程の編成・実施方針について、学部及び研究科において、教育課程の実施に関する基本的な考え方を示していない
学位論文審査や科目成績等を通じて学習成果を把握・評価しているが、これらの測定方法と学位授与方針に示した学習成果との関係が不明瞭である
研究科の目的に応じて適当と認められる際は、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができることを明記しているものの、その審査基準を定めていない
「特別研究・制作」において、研究成果（制作）を課題研究成果として位置づけているが、修士論文と研究成果（制作）の審査基準は明確に分けられていない
5.学生の受け入れ
改善課題 ※収容定員在籍学生数比率に関しては省略
学部及び研究科の入学者選抜を担当する会議体について、「入試委員会」「入試連絡会議」に関わる規程を定めていないことに加え、「協議会」の規程には審議事項として入学者選抜に関する事項を明示していない
博士課程(後期)では、学生の受け入れ方針に求める学生像が示されていない
是正勧告 ※収容定員在籍学生数比率に関しては省略
文学研究科の学生の受け入れ方針について、博士前期課程及び博士後期課程で１つの方針を設定しているため、学位課程ごとにこれを定めるよう是正されたい。
長所
学士課程の入学試験として一部の定員に対して「総合選抜」を導入している。これにより、大学入学前に専門分野を絞り込みきれない学生が入学しやすくなっているとともに、文理を超えた学修を担保するカリキュラムにおいて幅広く学んだうえで、学生の興味・適性及び成績に基づき専門分野を決定することや、「学際研究プロジェクト」等により、入学後も高い学習意欲を保持させ、自らの専門分野の探求を継続させている効果が見られる
6.教員・教育組織
改善課題
学部・研究科の教員等を対象にした「教員研修」で授業方法や教育手法の改善等の教員の資質向上の機会を設けているが、参加者数が少ない
教員の資質を向上させる取り組みを実施していない
ＴＡの役割や業務についての説明は行っておらず、十分な研修を行っているとはいえない。
大学院固有のファカルティ・ディベロップメントが行われていない
是正勧告
学部・研究科における教育改善を目指したＦＤ及び研究活動、社会貢献等の教育改善以外の教員の諸活動に関する資質向上を目指したＦＤを実施していない
長所
研究所の有する画像資料は、図書館において一般の閲覧に供している。いずれも、所蔵資料や研究成果を広く公開、発信していることから、仏教研究の推進に有意な組織を置き、研究成果の社会への還元に取り組んでいる
教育組織と研究組織を分離した独自の教育研究体制を構築し、そのなかで、学術分野横断型の教育研究プログラムの開設及びその運営を担う「グローバル教育院」を設置し、それを契機に大学院を学位プログラム制に移行するなど、「変動する現代社会に不断に対応しつつ、国際性豊かにして、かつ、多様性と柔軟性とを持った新しい教育・研究の機能及び運営の組織を開発する」という「建学の理念」を実現し、学問分野を超えた教育研究を展開している。さらに、構想の立案を行う部署と質保証を行う部署でそれぞれ有効性を検証し、たえず組織を発展させている
学生・教員・職員が一堂に会して教育について意見交換し、理解を深める機会として「学生ＦＤ CHAmmiT」を開催しており、学生自身が受ける教育の質やその改善について関心を持つよう促すとともに、話し合った内容を「学部への提案書」としてまとめ、それを踏まえて、各学部で学生・教員・職員の三者で協議を行ったうえで「学生への回答書」として理想の学部に向けた提案や意見への対応を公表している。
7.学生支援
長所
学生の要望を取り入れた環境整備を進めるとともに、〜略〜学生が学んだことを実践・公表できる機会を数多く設けている。また、その際に必要となる経済的支援や優れた成果を残した学生を表彰する制度も設けるなど、入学から卒業まで一貫して学生の修学意欲を喚起するプログラムや制度を整備し、積極的に学生の修学意欲に応えるための支援を展開していることは学生の関心に寄り添い、大学の理念・目的の実現につながる有意な取り組みとして評価できる。
正課外活動や地域貢献活動等に積極的に取り組み、成果を上げた学生を表彰する「パイオニア学長賞」は、ロールモデルとなる学生の活動を学内に広く周知し、学生同士でその活躍を共有することで、さまざまなボランティア活動や地域貢献活動に取り組む学生のモチベーション向上につながっている。
「学生支援に関する基本方針」に基づき、「全学学生委員会」のもとで担任がアカデミック・アドバイザーを務め、学生の履修から進路の状況に至るまで助手、職員と連携して入学時から一人ひとりに寄り添った支援を行い、全ての学生との定期的な面談を通じて学生の学習状況等を把握し、きめ細かな指導・支援を行っている。
在学生・卒業生の多様な進路を支援するためにいち早く開発・導入した「デジタル学修歴証明書」は、国内外問わず世界中の企業・機関に対して成績証明書等の電子証明書を即時に送付することができ、留学や海外大学院への進学、グローバル企業への就職等に際し、証明書の発行・提出手続の利便性が大幅に向上しており、利用状況や利用者アンケートの結果からも、在学生・卒業生の多様なニーズに応える学生支援の取り組み
正課を補完する学習支援として、図書館スタッフによる留学生等を対象としたライティング・サポートを導入しており、論文、授業での課題や発表用原稿などの日本語チェックを実施している。
「社会人メンター」制度は、学生が多彩なライフスタイルを持つ社会人女性メンターのアドバイスを受けることにより、大学時代の過ごし方や将来に向けての明確な指針を得て、それぞれが自らのキャリア形成を考え、成長を遂げることを目標に掲げ、「個別メンタリング」において、より学生の希望に沿うよう「メンターマッチングシステム」の整備を図るなど改善を続けている。
学年ごとにフレッシャーズゼミ、教養ゼミ、専門ゼミ、卒業研究を週１回行い、学生の学習段階に応じた支援を実現している。看護学部においても「チューター制度」を設け、学年を超えた少人数のグループを形成し複数教員が担当することにより、教員と学生間、学生間、学年間等のつながりを強化する役割も果たしており、チューター教員による「チューター会議」において情報共有や研修による支援の質向上に向けた活動も実施している。
「女性研究者支援センター」において、学生や教職員の研究活動を支援するさまざまな取り組みを長きにわたり行っている。
「学生・職員健康サポートセンター」が中心となり、「要注意学生フォローのフロー」を策定することで、他の学生支援組織や担当事務部門と連携して成績不良者・出席不良者・原級者・休学者・心身不良者を早期に発見する仕組みを構築して、学生に対するきめ細かなサポート体制を整備することで、問題の深刻化を未然に防止し、その結果として医学科、看護学科ともに原級者数が大幅に減少している
学生が自主自律の道を歩み、生活信条を実践することができるよう組織的な支援を行うことを掲げ、学生の自主的な活動を推進している。例えば、学生有志団体「学生ＣＲＥＤ」が「学生と教職員の交流会」や「新入生ウェルカムパーティー」等の学内交流イベントを企画・運営している
英語のみで教員に相談できる環境を整備しているほか、英語のみを使用するスペース、日本語・英語ともに利用可能なスペースを設けるなど、多様な英語能力を持つ学生の言語学習ニーズ及び国際交流意欲に対応した支援を実施している。
留学の促進や留学と将来のキャリアを結びつけることを目的としたイベント「Future me」の実施に加え、2022年度に「グローバル・ラウンジ」へと改修し、外国人講師やインターンなどのネイティブスピーカーが常駐して気軽に無料で英会話にふれる環境を整備し、グループ学習や個人学習にも対応している。
理念に掲げる「面倒見のよい大学」に沿って、教職員が協働で実施する各学生の状況把握・共有及び個別指導において、得られた情報などのプライバシーに配慮しながら、ポートフォリオの活用等により担当教員が変わっても伝達できるよう工夫をし、休学や退学を申し出た学生に対して面談を通じての状況把握及び各学生の個別事情に応じた対応策を講じている。
学生が発案した正課外の活動を支援する「自主創造プロジェクト」では、他学部の学生と交流を持ちながら、文化の進展を図るプロジェクトや持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組むプロジェクトなどを支援している
学生一人ひとりの大学生活を質の高いものとする学生支援の方針を体現する取り組みとしてアドヴァイザー制度を設け、１年次からアドヴァイザー教員による個別面談等を通じて修学支援や生活支援を行っている
初年次学生の修学支援として、生物・数学・化学・物理等を専門とするチューターによる個別指導を行い、各学科の授業科目担当教員とチューターが協力して多様な学習歴を持つ学生を支援している。
8.教育研究等環境
長所
建学の精神に基づく教育研究活動の実現に向けて、早坂記念図書館内に国内のカトリック教会の教会史を収集した「カトリック文庫」及び絵本・児童書やその研究を収集した「児童文庫」、長崎純心大学博物館内に日本におけるキリシタンに関わる歴史資料を収蔵した「キリシタン文庫」及び長崎・広島の原爆や平和活動に関する資料を収集した「磯村平和文庫」の４つの文庫を設けている。
「学術情報センター・図書館」内の史料室では、日本赤十字社が作成し、愛知県内の博物館が所蔵していた、明治期から大正期にかけての日本赤十字社の活動を明らかにした貴重な歴史史料を管理している。これら史料は、学内外の研究者が閲覧利用し継続的に成果論文が発表されているほか、学生が赤十字の大学で看護を学ぶことの意識付けを行うことに活用し、教育研究活動の促進が図られている。
技術に関する研究成果等の民間事業者への移転を推進する機関として「産官学連携知財センター」（ＮＵＢＩＣ）を設置し、行政機関や産業界との積極的な産官学連携・協力により新産業の創出等を通じて社会に貢献している。
9.社会連携・社会貢献
長所 ※件数が多いので一部のみ
多様な企業からのリクエストを受け付けて、内容に応じて教員や学生が問題解決に取り組んでおり、近年では学生が受注することが多くなっている。外部のリクエストのみならず、学校設置会社、あるいは「産学官連携センター」が学内における映像処理方法の構築とそのマニュアル化について独自に学生に依頼を行っており、それらについても学生を中心に解決する貢献策を打ち出している。学生の学習成果を社会連携・社会貢献に活用しており、教育研究と社会貢献が合致した大学の未来像ともいえる取り組み
近隣の自治体や社会福祉協議会と連携し、市民を対象とした「地域福祉ファシリテーター養成講座」を開講
全学的に社会連携を推進するため、「地域連携センター」を設けて地域での活動実績や成果を把握し、その結果を活用して更なる地域連携活動の強化に取り組んでいる。
研究企画課を中心に地域と包括連携協定を締結し、各学部においてフィールドワークを通じた地域連携を行っている
10-1大学運営
改善課題
「学長・副学長等会議」を教学及び管理運営に関する重要施策を検討する機関かつ内部質保証の推進に責任を負う組織として位置づけているにもかかわらず、当該会議においてどのような議論・検討を行ったのか、その経緯については記録を残していない。
意思決定プロセスにおいて重要な役割を果たす学長や副学長について、学校教育法の趣旨に照らした具体的な権限や責任を定めた個別の規程を整備していない
是正勧告
スタッフ・ディベロップメントを実施していない
長所
従来の「学長研究助成金（事務職員業務研究）」制度を継続することで、事務職員の自発的な課題の提示を促し、部署を横断した改善の取り組みが学内で定着している。2023 年度の五橋キャンパス開学の際には、キャンパス統合による昼休み中の食堂混雑という課題に対し、所管する学生部と関連する複数部署による共同研究を行い、学生食堂に食事専用エリアを実験的に設けるなど、改善につなげている
