内閣官房・内閣府 総合サイトの地方創生のサイトに、閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018 改訂版」が2018年12月21日付けで公開されました。
本体などは下記から閲覧ができます。
ただ本体や今後のアクションプランは合わせて300ページほどで読むのが全てに目を通すとかなり大変なため、アクションプランから大学と記載されているプランのみ抜粋しました。
なお、本記事ではアクションプランの一部を引用していますので、詳細やアクションプランの全体を確認する方は、上のリンクからご覧下さい。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018 改訂版」と大学に関する箇所
ここでは、アクションプランに記載されている「現在の課題・必要な対応・2018年度までの取組内容・2019年の取組内容・2020年のアクションプラン」について大学に関連する箇所のみ抜粋しています。
特にこの戦略の2019年度の取組内容や2020年のアクションプランについては、今後補助金による誘導が行われる可能性が高いです。最近は内閣府からの指示で文部科学省、そこから政策と補助金という流れですので、大学側に何が求めるかはここからも少し読み取る事ができるでしょう。
（１）地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする
（ア）生産性の高い、活力に溢あふれた地域経済実現に向けた総合的取組
A 地域の技の国際化（ローカルイノベーション）
(1)-(ア)-A-① 地方創生に資する日本型イノベーション・エコシステムの形成
| 現在の課題 | ○地方創生に資する日本型イノベーション・エコシステムの形成に向けて、行政、大学、研究機関、企業、金融機関などの様々な地域のプレイヤーが連携していくことが必要である。 |
| 必要な対応 | 2.地域の大学・公的研究機関等が、特色ある研究資源をいかしつつ、事業化経験を持つ人材も活用しながら、大学等における産学連携機能の強化を通じて、地域の発展に寄与するシステムを構築する。また、地域の公設試験研究機関（以下「公設試」という。）等が調整役となり、地域が主体となった地域の中堅・中小企業の持つニーズに対し、地域の大学・公設試・高等専門学校等のニーズをマッチングさせた研究開発・新事業展開を支援する。 |
| 2018年度までの取組内容 | ○経験豊富な人材による大学等の研究成果と民間企業ニーズのマッチング・連携の支援 |
| 2019年度の取組内容 | ○大学等における産学連携機能の強化を通じた、地域の発展に寄与するシステムの構築 ○大学の産学官連携活動に関する取組の「見える化」を推進 |
| 2020年KPI | ○大学等における民間企業との共同研究実施件数（2013 年度 17,881 件）又は金額（2013 年 39,023 百万円）を５割増（2016 年 共同研究実施件数 23,021 件、金額 52,557 百万円） |
（イ）観光業を強化する地域における連携体制の構築
(1)-(イ)-① DMO を核とする観光地域づくり・ブランディングの推進
※DMOとは、 Destination Management Organization（デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション）の頭文字の略です。日本版DMOについては観光庁のホームページをご覧ください。
日本版ＤＭＯとは？ | 日本版ＤＭＯ | 観光地域づくり | 政策について | 観光庁
| 現在の課題 | ○大学は豊富なスポーツ資源（学生アスリート、研究者、指導者等の人材や施設等）を有しており、これらを有効活用することにより、スポーツイベントの参加等を通じた地域コミュニティの活性化やスポーツ合宿等を活用したスポーツツーリズムの推進等に寄与する可能性がある一方、各大学において、全学的にスポーツ分野の取組を一体となって行う部局や人材を置いていない大学が多いことが課題。 |
| 必要な対応 | ○各大学における、全学的にスポーツ分野の取組を一体となって行う部局の設置、当該部局を担い大学スポーツの事業開拓とブランド力向上を推進する能力を有する「大学スポーツアドミニストレーター」の配置及び大学における先進的モデル事業の実施等を支援する。 |
| 2018年度までの取組内容 | ○各大学における、全学的にスポーツ分野の取組を一体となって行う部局の設置、大学スポーツアドミニストレーターの配置及び大学における先進的○各大学における、全学的にスポーツ分野の取組を一体となって行う部局の設置、大学スポーツアドミニストレーターの配置及び大学における先進的モデル事業の実施等を支援 |
| 2019年度の取組内容 | ○各大学における、全学的にスポーツ分野の取組を一体となって行う部局の設置、大学スポーツアドミニストレーターの配置及び大学における先進的モデル事業の実施等を支援 |
| 2020年KPI | ○大学スポーツアドミニストレーターを配する大学数が、５年間で 100 大学となることを目指す |
大学独自で大学スポーツアドミニストレーターを配置できる大学はどのぐらいあるのでしょうか？
本学もいくつか強化クラブがありますが、専門のスポーツアドミニストレーターを配置できるほどの余裕はありません。
なおスポーツ庁のホームページを見ると「大学スポーツ・アドミニストレーターの配置等の大学におけるスポーツ活動を支援する「大学スポーツ振興の推進事業」について、15大学を選定しているそうです。
「大学スポーツ振興の推進事業」について15大学を選定しました：スポーツ庁
（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策
⑦地方における外国人材の受入れ
(1)-(エ)-⑦ 地方における外国人材の受入れ
| 現在の課題 | ○地域における新たな担い手として、外国人材の更なる活躍が期待されることから、その能力を最大限に発揮し、地域における担い手として定着できるよう地方における外国人材の受入れを推進する。 |
| 必要な対応 | ○高度人材に出入国管理上の優遇措置を講じる高度人材ポイント制において、特別加算の対象大学の拡大を行うこととし、2018 年度中を目途に実施する ○外国人留学者が一定の基準を満たす中小企業に就労する際の在留資格変更手続について、大企業と同じ提出書類となるよう 2019 年半ばを目途に簡素化する。 ○初中教育が 12 年未満の国からの外国人留学生等の受入れを推進するため、2018 年度末までに大学入学資格の対象となる課程 を拡大する。 |
| 2018年度までの取組内容 | ○「包括的な資格外活動許可」の付与、高度人材ポイント制における特別加算の対象大学の拡大を2018 年度中を目途に実施予定。 |
| 2019年度の取組内容 | ○「外国人材による地方創生支援制度」、外国人留学者が一定の基準を満たす中小企業に就労する際の在留資格変更手続の簡素化等に取り組む。 |
| 2020年KPI | ○KPI については、今後の取組内容の進捗状況を踏まえ、適切な内容を検討の上設定 |
高度人材ポイント制については、こちらに解説があります。
高度人材ポイント制とは？ | 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度
（２）地方への新しい人の流れをつくる
（ウ）地方における若者の修学・就業の促進
(2)-(ウ)-① 地方創生に資する大学改革
| 現在の課題 | ○地方における多くの若者が大学等の進学時と就職時に東京圏へ流出している。その要因としては、地方に魅力ある雇用が少ないことのほか、地方の地域ニーズに対応した高等教育機関が十分とはいえないことが指摘されている。 ○東京圏への転入超過数の約12万人（2017年）のうち、そのほとんどが15歳から29歳までの若者である。 |
| 必要な対応 | ○本年６月に公布された地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成30年法律第37号。以下「地方大学・産業創生法」という。）に基づき、地域における若者の修学･就業の促進を強力に進める。 ○首長のリーダーシップの下、地方公共団体、大学、産業界等の連携により、先端科学や農業、観光等の地域の中核的産業の振興や専門人材育成等を行う優れた取組を地方大学・地域産業創生交付金等により重点的に支援する。あわせて、国は当該取組に対し、専門的な知見を有する外部の有識者等による伴走支援を行う。これにより、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」を進めるとともに、地域における若者の雇用機会を創出する。その際、域内連携のみならず、地方大学と東京圏の大学や研究開発法人との連携や、研究力の優れた海外の大学等との連携を積極的に進める。 ○また、「地方大学・産業創生法」に基づき、東京23区の大学の学部の定員抑制については、関係法令の内容に則り、制度の適切な運用を行う。 ○東京圏の大学の地方へのサテライトキャンパスの設置を促進するため、地方公共団体と大学のマッチングを支援（廃校舎等の活用を含む。）するとともに、地方大学と東京圏の大学の単位互換等により学生が地方圏と東京圏を相互に対流・交流する取組を促進する。 |
| 2018年度までの取組内容 | ○2018 年６月に公布された地方大学・産業創生法に基づき、基本指針等を整備 ○地方大学・地域産業創生交付金の交付要綱等を整備するとともに、有識者会議の評価を踏まえ、基準を満たす事業を採択 ○東京23区の大学の学部の定員抑制を実施するために必要な関係政令等を整備 ○地方と東京圏の大学生対流促進事業を実施 ○地方へのサテライトキャンパスの設置を促進するための調査研究の実施 |
| 2019年度の取組内容 | ○地方公共団体、大学、産業界等の連携により、先端科学や農業、観光等の地域の中核的産業の振興や専門人材育成等を行う優れた取組を地方大学・地域産業創生交付金等により重点的に支援 ○地方大学・産業創生法等の関係法令の内容に則り、東京 23 区の大学の学部の定員抑制を適切に運用 ○地方公共団体と大学のマッチングを支援する取組を実施（廃校舎等の活用を含む。） ○地方大学と東京圏の大学の単位互換等により学生が地方圏と東京圏を相互に対流・交流する取組を推進 |
| 2020年KPI | ○地方における自道府県大学進学者の割合を平均で36％まで高める（2017年度道府県平均32.7％※速報値） ○地方における雇用環境の改善を前提に、新規学卒者の道府県内就職の割合を平均で80％まで高める（2016年度道府県平均63.2％） ○大学と地域の企業等（同一県内企業や地方公共団体）との共同研究件数を 7,800 件まで高める (2016 年度 7,309件) |
「地方に魅力ある雇用が少ないことのほか、地方の地域ニーズに対応した高等教育機関が十分とはいえないことが指摘」とありますが誰が指摘しているのでしょうか。地域ニーズに対応したとありますが、どれだけのニーズがあるか、大学としてそのニーズの学部学科を設置する事で組織を存続させられるのかも考えないといけません。
(2)-(ウ)-② 知の拠点としての地方大学強化プラン
| 現在の課題 | ○地域ニーズに対応した高等教育機関の機能が地方では十分とはいえない。 |
| 必要な対応 | ○「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」（2015 年度～）の実施により、複数の大学が、地域活性化を担う地方公共団体のみならず、地域の企業や NPO、民間団体等と協働し、それぞれの強みをいかした雇用創出や学卒者の地元定着率向上を図る取組を推進する。 ○第３期中期目標期間（2016 年度～2021 年度）における国立大学法人運営費交付金において、機能強化の方向性に応じた３つの重点支援の枠組みを設け、その枠組みの一つとして、地域に貢献する取組等を中核とする国立大学を支援する。 ○「第４次国立大学法人等施設整備５か年計画（平成 28～32 年度）」（平成 28 年３月 29 日文部科学大臣決定）に基づき、大学の機能強化の方向性に応じた地域産業を担う地域人材の育成など、地域ニーズに対応した国立大学法人の施設整備を支援する。 ○私立大学等経常費補助金において、経営改革や教育研究改革を通じて地域発展に貢献する地方私立大学の取組を推進するとともに、経営基盤の確立を支援する。 |
| 2018年度までの取組内容 | ○地元の地方公共団体や企業等と連携し、地域課題の解決に取り組む大学を評価し、その取組を推進 |
| 2019年度の取組内容 | ○2015 年度から実施している「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」により、雇用創出や学卒者の地元定着率の向上を引き続き推進 ○国立大学の第３期中期目標期間（2016 年度～2021 年度）において、地域貢献の視点を取り入れた評価を実施 ○地域ニーズに対応した国立大学の施設整備を支援 ○地域発展に貢献する地方私立大学の取組を支援 |
| 2020年KPI | ○大学と地域の企業等（同一県内企業や地方公共団体）との共同研究件数を 7,800 件まで高める（2016 年 7,309 件） ○大学と地域の企業等（同一県内企業や地方公共団体）との共同研究受入金額を増加させる（2016 年度 156 億円 2015年度 129 億円） |
地域ニーズというと、高校生からのニーズや出口としての採用側のニーズも思い浮かべたのですが、まずは知の拠点としてのKPIは共同研究なんですね。（ただ次に地元学生定着促進プランがあります）
(2)-(ウ)-③ 地元学生定着促進プラン
| 現在の課題 | ○地方における多くの若者が大学等の入学時と卒業時に東京圏へ流出しており、その要因には、魅力ある雇用が少ないことのほか、地域ニーズに対応した高等教育機関の機能が地方で十分とはいえないことがある。 ○学校と地域が協働した地域資源をいかした教育活動や、地域を理解し愛着を深めるための教育に関する取組には、地域によって差があり、必ずしも十分とはいえない状況にある。また、地域の伝統文化や産業の伝承等の担い手等が不足している。 |
| 必要な対応 | ●必要な対応 ○地域産業の担い手となる学生の奨学金返還支援のための基金の造成や独立行政法人日本学生支援機構が設ける無利子奨学金の地方創生枠の仕組みについて、地方公共団体や学生に対し更に周知し、積極的な活用を促す。 ○東京圏への若者の転出が多い地域において地元企業でのインターンシップの実施等を支援する「地方創生インターンシップ」を展開することで地元定着効果が向上することを推進する。 ○私立大学等経常費補助金の配分や国立大学法人運営費交付金の取扱いにおける入学定員超過に関する基準の厳格化等を通じ、大学等における入学定員管理の適正化を図り、大都市圏への学生集中を抑制する。 ○「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」（2015 年度～）の実施により、複数の大学が、地域活性化を担う地方公共団体のみならず、地域の企業や NPO、民間団体等と協働し、それぞれの強みをいかした雇用創出や学卒者の地元定着率向上を図る取組を推進する。（再掲） |
| 2018年度までの取組内容 | ○独立行政法人日本学生支援機構が設ける無利子奨学金の地方創生枠の仕組みの創設 ○私立大学等経常費補助金の配分や国立大学法人運営費交付金の取扱いにおける入学定員 超過の適正化に関する基準の厳格化等を措置 |
| 2019年度の取組内容 | ○地域産業の担い手となる学生の奨学金返還のための基金の造成や独立行政法人日本学生支援機構が設ける無利子奨学金の地方創生枠の仕組みについて、地方公共団体や学生に更なる周知を行う ○東京圏への若者の転出が多い地域において地元企業でのインターンシップの実施等を支援する「地方創生インターンシップ」を展開することで地元定着効果が向上することを推進する ○私立大学については、入学定員管理の適正化を図る観点から、2016 年度から 2018年度までに段階的に厳格化した私立大学等経常費補助金の取扱いにおける入学定員超過に関する基準に基づく配分を実施する ○国立大学については、入学定員管理の適正化を図る観点から、2016 年度から 2018年度までに段階的に厳格化した国立大学法人運営費交付金の取扱いにおける入学定員超過に関する基準に基づき取扱う ○2015 年度から実施している「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」により、雇用創出や学卒者の地元定着率の向上を引き続き推進（再掲） |
| 2020年KPI | ○地方における自道府県大学進学者の割合を平均で 36％まで高める（2017 年度道府県平均 32.7％※速報値） ○地方における雇用環境の改善を前提に、新規学卒者の道府県内就職の割合を平均で 80％まで向上（2016 年度道府県平均 63.2％） |
(2)-(ウ)-④ 地域人材育成プラン
| 現在の課題 | ○地域の企業や地域社会の求める人材ニーズが多様化するともに、地元企業に就職しない若者が多く、また地域産業を自ら生み出す人材が不足している状況にあるなど、地域における人材育成には様々な課題がある。 |
| 必要な対応 | ○地域の人材育成においては、リカレント教育や職業教育は極めて重要であり、今後、関係府省庁において総合的に推進を図ることが必要である。 ○大学や専修学校等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを国が認定する制度（職業実践力育成プログラムBP）認定制度、キャリア形成促進プログラム認定制度）の充実により、地方創生を担う社会人の学び直しを一層促進する。 ○地域産業を担う専門職業人を育成するため、「専門職大学・専門職短期大学・専門職学科（以下「専門職大学等」という。）」について、2020 年度以降の開学に向けた取組を進める。 ○大学生や高校生等を対象とした「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」において、特に 2015 年度開始の「地域人材コース」により、地域に根差したグローバル・リーダーの育成を一層促進する。 ○各大学が地域の地方公共団体や産業界と連携し、外国人留学生の就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」「キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する先行的な取組を支援するとともに、その成果を公表する。 ○地域の大学と海外の大学等との連携・交流を一層促進する。 ○国際バカロレアの普及拡大に向けて、一部日本語で実施可能とするプログラムの開発・導入を進めるとともに、必要な人材の確保や大学入試における活用等を一層促進する。 |
| 2018年度までの取組内容 | ○大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムの認定制度を国が創設し、地域を担う社会人も含め、学び直しを促進 ○地域産業の振興を担う高度な専門的職業人材の育成を行う高等専門学、専修学校、専門高校をはじめとする高等学校の取組を推進 ○社会人向け短期プログラムの開発促進等のために履修証明制度等の改正を実施 ○専門職大学等の 2019 年度以降の開設に向けた、設置審査や設置相談等に対応 |
| 2019年度の取組内容 | ○大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムの国による認定を行うとともに、「専修学校による地域産業中核的人材養成」事業及び職業実践専門課程の認定制度等を通じて、専修学校における地域産業の振興を担う専門人材の育成を一層推進 ○新たに大学等において、リカレント教育や実務家教員育成に関するプログラムの開発・実施及び人材エージェントの仕組みの構築及び企業と大学のコンソーシアム形成を支える拠点づくりを実施 ○専修学校において、短期の学びを中心に、分野を超えたリカレントプログラムの開発や、リカレント教育の実施運営体制の検証を実施 ○専門職大学等の 2020 年度以降の開設に向けた、設置審査や設置相談等に対応 |
| 2020年KPI | ○大学における、地元企業や官公庁と連携した教育プログラムの実施率を 50％まで高める（2017 年度 52.8％） ○国際バカロレア認定校等を 2020 年までに 200 校以上に増やす（2018 年６月 133 校 ※候補校等含む） |
(2)-(ウ)-⑤ 地方創生インターンシップの推進
| 現在の課題 | ○人口減少を克服し、地方創生を成し遂げるためには、地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけ、「東京一極集中」の是正に取り組むことが重要。 ○東京圏への転入超過の内大半は、就職等を機に移住した若年層が占めており、地域の魅力ある企業とのマッチングによる地方への人材還流が図られていない。 |
| 必要な対応 | ○地方企業の魅力を再発見することを通じ、東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や、地方在住学生の地方定着を進める「地方創生インターンシップ」の推進を図るため、 ・シンポジウムの開催等地方創生インターンシップについての国民的・社会的な気運の醸成 ・地方公共団体と大学の連携協力を促す「地方創生インターンシップポータルサイト」の構築及び充実 ・地方公共団体と首都圏の大学との緊密な連携体制の構築を促進するプラットフォームの形成及び運営 ・地方公共団体が取り組む、地方創生インターンシップに関する産官学連携体制の強化や地方企業の掘り起し、地方企業の実施体制強化への支援 ・学生のインターンシップへの参加について、大学における単位認定の促進 ・各地方公共団体向けの取組の指針となる資料の作成及びその資料の活用を促す研修会や事例に即した実践的なワークショップの開催等を実施する。 |
| 2018年度までの取組内容 | ○地方創生インターンシップについて、シンポジウムの開催等国民的・社会的な気運の醸成 ○地方公共団体と大学の連携を促す「地方創生インターンシップポータルサイト」の運用開始 ○東京圏以外の全ての道府県において地方創生インターンシップに取り組む体制を構築 ○学生のインターンシップへの参加について、大学における単位認定の促進 ○地方創生インターンシップについて、シンポジウムの開催等国民的・社会的な気運の醸成 ○地方公共団体と首都圏の大学との緊密な連携体制の構築を促進するプラットフォームの形成 |
| 2019年度の取組内容 | ○「地方創生インターンシップポータルサイト」の充実等 ○プラットフォームの本格的運営 ○地方公共団体が取り組む、産官学連携体制の強化や地方 企業の掘り起し、地方企業の実施体制強化への支援 ○学生のインターンシップへの参加について、大学における単位認定の促進 ○各地方公共団体が新たな受入れ先企業の開拓やプログラム設計を行うに当たり、指針となる資料の作成 ○地方公共団体向けの研修会や実践的なワークショップの開催 |
| 2020年KPI | ○地方創生インターンシップに参加する学生を受け入れる企業の数を２倍 ○地方創生インターンシップに参加する学生数を２倍 |
＜参考＞
（３）若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
（エ）地域の実情に即した「働き方改革」の推進（仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現等）
(3)-(エ)-④ 地域における女性の活躍推進
| 現在の課題 | ○就業している女性のうち約５割が第１子出産を機に離職している。25～44 歳の女性就業率は近年上昇している（2013 年 69.5％⇒2017 年 74.3％）が、子育て期の女性の就業率は依然として低く、女性の管理職割合も低い。 ○女性の活躍状況は地域によって異なっているため、地域の実情に応じて効果的に女性の活躍を推進していくことが重要である。住民に 身近な地方公共団体を中心とした地域ぐるみの取組が始まっており、これらの取組は継続して行われる必要がある。 ○人口減少に直面する地域において、PTA、自治会、消防団など、地域活動の様々な場面での女性の活躍が不可欠である。 ○我が国の女性研究者の割合は増加傾向にあるものの、2017 年時点で 15.7％と、主要先進国と比較しても低水準である。地域の大学等においても、研究と出産・育児・介護等の両立が難しく、研究継続を断念する女性研究者が存在するなど、活躍の場が限定的となっている。 ○2016 年４月から女性活躍推進法が全面施行され、大企業（労働者数 301 人以上）については、一般事業主行動計画の策定等が義務付けられ、計画に基づく取組が推進されている。その一方で、労働者の６割以上は、努力義務である 300 人以下の事業主に雇用されている ことから、引き続き、中小企業における女性の活躍も推進していく必要がある。 ○女性活躍推進法が施行され、大企業には自社の女性活躍の状況等について情報の公表が義務化されており、その情報公表の場として、「女性の活躍推進企業データベース」を運営し、企業間の比較を可能としているところである。このデータベースについて、掲載企業数や各企業が公表する情報項目数を増やし企業の取組競争をさらに促すとともに、ユーザビリティの向上のための措置を講じる必要がある。 |
| 必要な対応 | ○学びを通じ、女性を就労や起業、地域活動への参画につなげる地域や大学等の取組を促進する。 ○研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力向上など、研究環境のダイバーシティ（多様性）実現に関する目標・計画を掲げ、優れた取組を実施する地域の大学等を支援する。 |
| 2018年度までの取組内容 | ○ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブにより、大学等における女性研究者支援の取組を推進 |
| 2019年度の取組内容 | ○研究と出産・育児・介護等との両立や女性研究者の研究力向上を通じたリーダー育成など、研究環境のダイバーシティ（多様性）実現に関する目標・計画を掲げ、優れた取組を実施する地域の大学等を支援し、女性研究者が途切れることなくキャリアアップを図ることができる研究環境を整備する |
| 2020年KPI | ○大学の教授等（学長、副学長及び教授）に占める女性の割合を20％（2017 年度 16.0％）に増加させる |
その他、総合戦略で一部気になる箇所
アクションプランにはあまり言及されていないorアクションプランの中に大学対象の記載がなかったために上記にまとめませんでしたが次も少し関連する箇所です。
農林水産業の成長産業化のための施策を推進
（（1）-（ウ）農林水産業の成長産業化を参照）
○世代間バランスのとれた農業構造を構築し、持続可能な力強い農業の実現に向け、農業の内外からの青年層の新規就農を促進するため、農業法人への雇用就農者の確保や新規就農者の定着の推進、都道府県における農業経営塾の設置、農林水産高校における実践的な職業教育の促進、農業大学校等の卒業生の就農促進、農業大学校の専門職大学・専門職短期大学化の推進（以下略）
現在、静岡県では農業大学校から専門職大学や専門職短期大学へ申請中です。
（エ）地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策
(1)-(エ)-⑥ 女性、若者、高齢者、障害者が活躍できる社会の実現
～略～
○学習活動を通じて、高齢者等を就労や起業、地域活動への参画につなげる地域や大学等の取組を促進する。
こちらは女性、若者、高齢者、障害者が活躍できる「全員参加の社会」の実現に向けた対応との事です。
今回紹介したものは地方にある大学が直接かかわるものもありますが、首都圏にある大学も一部関係するものがあります。
すぐに出来る内容ではないものが多いですが、時期にこれらを推進する制度がやってくるかもしれません。
