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リカレント教育は寄附講座にしたらどうだろうか

5月15日に中央教育審議会大学分科会将来構想部会 第14回制度・教育改革ワーキンググループが行われました。

 

この会議での議題は、社会人の学び直しに係る制度改正、実務家教員の登用制度、認証評価制度です。

 

なお社会人の学び直し(以下、「リカレント教育」に統一)については、人生100年時代の文脈の中でも度々登場します

http://wwwa.cao.go.jp/wlb/government/top/hyouka/k_42/pdf/s3-1.pdf

 

まず現在のリカレント教育には何があるかを少し整理しましょう。(順不同)

例えば学部や大学院などの正規課程での学びがあります。社会人を対象とした入試もありますし、社会人を対象とした大学院もあります。

 

次にBPプログラムがあります。(詳細は下記の文科省リンクを参照)

職業実践力育成プログラム(BP)認定制度について:文部科学省

どちらかというと専門性を深めるプログラムが多い印象です。

 

次に履修証明プログラムがあるかと思います。今回のワーキンググループでも取り上げられていますが、必要時間数を120時間から60時間にする構想だそうです。 

<関連の過去記事> 

www.daigaku23.com

 

あと公開講座もありますね。ただ、外部講師を招聘して、それで公開講座を開催するケースもあります。これは学生の学費と税金を使った格安のカルチャースクールになっていると言ってもよいと思います。

 

最後に科目等履修生や聴講生制度も広く門戸を開いている大学も多いと思いますので、学び直しには使えると思います。

 

そしてこれらに共通するのは、大学の教育研究の成果を広く社会に還元する事が前提であると思っています。

  

さて今回のワーキンググループで出されたリカレント教育の内容は、簡潔に紹介します。

①産学連携をしてリカレントプログラムを増やすのと全国的に展開して欲しい

②そのプログラムには実務化教員も当てることを想定している

③実務化教員は人材バンクのようなものをつくって共有で管理運営する

④企業は、社員が業務の一環または副業として大学等で指導に当たることを指導する

 

ふと思ったのですが、これは大学でやる必要あるのでしょうか?実務家の方が教壇に立つなら、どこかの企業や団体がやればいいのではないですかね?

「大学が持つ教育研究の還元ではなく、単に大学が負担してリカレント教育を運営してね」とも読み取れますし、収益化出来ないから高等教育機関に押し付けているとも解釈出来てしまいます。 

 

そもそも大学は補助金や学生の学費等で運営されています。お金の使途については非常に厳しく問われていますし、赤字事業は尚更です。④の業務や副業は、ぜひ業務の一環として寄附講座でリカレント教育を運営しましょうと提案したいなと思います。

「寄附講座」とは? - 『日本の人事部』

 

最後にまとめ

・リカレント教育を本来の大学としての教育研究をふまえたものであるべきではないか。

 ・何でも大学を当てにしすぎではないか。

・産業界は是非寄附講座を大歓迎。むろん、現金などの寄付でもいいです。原資があるなら大学は喜んで、リカレント教育を推進するでしょう。