毎年恒例の私立大学等改革総合支援事業が各大学には通知があり、申請をする大学は対応をしていることかと思います。
今年はタイプ１については、下記の変更があります。
- 卒業時調査を教育活動の見直しに活用しているか
- ICTの利活用系の設問が統合
- ティーチングポートフォリオの設問点数の変更
- 学修成果等の可視化・見直しの設問の統合
- 学修歴証明のデジタル化の配点の見直し
- 入学者選抜に関する設問
- アドミッションオフィサーの配置（教員か職員かでOKだが点数が変更）
- 数学情報の試験問題の出題の点数の見直し
- 分野・学部等を超えたカリキュラム編成の実施及び改善・検証の要件の変更（リベラルアーツやSTEM等から文理横断や文理融合へ）
- 大学の国際化に関する設問の追加
特に大学の国際化に関する設問がやっかいで、外国人教員の割合（5％以上であれば加点）、外国語のみによる授業科目の開講・外国語のみの授業科目のみの履修で卒業など、ちょっと意味がわからないものが追加されています。
とはいえ、設問については昨年の解釈からさほど代わりがないので、昨年の記事もご覧いただければと思います。
今まであまりこういう内容は書いてこなかったのですが、申請が10月ということで、今年の申請で点数を上げるため、基準時点が９月末なものでこれをやっておこうというものをまとめてみました。
なお制度を変更するのは１〜２ヶ月では難しいので除外しています。
②IR機能の強化
IRの他大学への普及に向けた実績が必要ですね。特にイベントをやっても講師として参加ではなく、主催か共催である必要があります。
でも、他の大学も同じような悩みを持っているはずです。そこは日々のネットワークを活かしてこそです。９月末までに企画をし、シンポジウムをやってしまいましょう。例えば地域でプラットフォームに加盟していれば、そこのネットワークを使うことも考えてみましょう
「えっ？うちのIRは他大学に知り合いがいない？講師すらできない？」その場合はこの設問は捨てましょう。
③卒業時アンケート
今年から卒業時アンケートの回答率だけではなく、教育活動の見直しに活用しているかが問われています。ただ基準が９月末なので、そこまでに該当の委員会等で見直しのために議題をいれてみましょう。
⑥ＩＣＴを利活用した教育の計画、体制整備及び双方向型授業や自主学習支援などの実施
ICTの全学的な計画や体制整備、ICTを活用とした双方向型授業や自主学習支援が問われています。両方を満たす必要があり、後者さえやっていれば、前者は書類上で何とかなる設問ですが、できれば大学の意思決定会議で審議しておくといいかと思います。
⑦ティーチング・ポートフォリオの導入・活用
学内に似たような仕組みがないか探してみましょう。またさらに活用する仕組み（例えば教員評価の表彰に使うなど）を仕組みができるかを考えてみましょう
⑩ 大学の教育活動への学生の参画促進
学生参画活動はしっかりやるとかなり大変なのですが、意見聴取などをする機会であればさほど大変ではないです。ただ学生参画活動では、参加する学生に偏りがあるという課題も聞きますので、実が伴った取組にするには参加学生の多様性も考えておくといいかと思います。
TAやSAについては多くの大学でやっているでしょう。
⑪学修成果等の可視化・企業等との意見交換
他の補助金の設問とも関連があるのですが、学修成果に関する情報について企業と情報交換を実施して、その結果が反映＝該当の委員会等で議論し改善や見直しをしていることが必要です。
９月中旬までに企業と情報交換をし、下旬に委員会で議論すればまだ間に合う設問ですね。
㉑ 高等学校教育と大学教育の連携強化
これは以下をやっている必要があります。特に点数を取る場合は３つ以上は不可欠です。
ア 大学等における学修を高校生が経験する取組（合同授業等）の実施
イ 高等学校又は教育委員会との年２回以上の定期的な意見交換体制の構築
ウ 高等学校と大学等との合同研修の実施
エ 高等学校と連携した入学前教育の実施
エについては中々難しいのですが、ア〜ウについては無理矢理なんとかなる内容です。まずは募集入試部署と相談してみましょう
㉒入学者選抜の妥当性の検証
これは過去の入学者選抜についてIRが頑張って分析をして、高等学校関係者外部有識者と意見交換をして検証すればいいので、何とでもなる設問ですね。
㉗ 実務家教員の活用促進
ここで点数と取るには以下を１つ以上やっている必要があります
ア 大学等の教育の質を向上させるために、令和６年度の教育課程編成にあたって、
年間６単位以上の授業科目を担当する実務家教員を参画させている。
イ 実務家教員が担当する授業科目の割合について、前年度より増加している。
ウ 全ての実務家教員に対して、大学教員として必要となる教授法や最新の学術内容
を教育するＦＤ等を受講させている。
アやウはある程度できるものですので、例えばウについてはオンデマンドでFDを開催すればいいのです。
終わりに
改革総合支援事業でこれは該当しません＝何もしませんということを聞きますが、単に調べて数字を出すだけでは誰でもできる仕事です。
組織文化や制度、今までの取組で該当するものがないか（解釈はそれであっているか）も含めて、いかに点数をとれるようにするかは補助金担当者の仕事だと考えています。
単にエビデンスを集めて、●点でしたと報告するだけであれば専任職員である必要はないのですね
