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大学の採用に関する情報商材の販売について

働き方改革が言われることもあり、社会では副業に関する情報が多く出ています。そして簡単に収入が得られるクラウドソーシングサイトやnoteのようなプラットフォームもあります。

noteは小説や漫画、他にも自身の作品を販売する、もしくは作者や作家を応援するプラットフォームだったと思っていたのですが情報商材の巣窟になっていますね。

そんな中、最近目立つのが大学の採用に関する情報商材です。大学職員の職自体が人気職業と言われているようで、採用倍率も高いせいか、こんな情報商材や情報を販売するケースを確認しています。

  • 高等教育や大学に関するニュースのまとめ
  • 大学の選考内容に関する情報
  • 大学の中での情報(給与等)

なお3つ目については、サイトを立ち上げて販売がされていましたが、大学関係者で騒ぎ出したときにサイトを消しています。 

さて、これらの情報商材を販売する事について、法令に反していなければいいという解釈や、例えばアナウンサーになりたい人が予備校にお金を払うのと変わらないと捉える人もいるでしょう。しかし、大原則として倫理観やモラルを守るべきというのが私の立場です。

今回は特に大学の選考内容についてnoteで販売されている情報商材について、個人の意見をまとめてみます。状況として、情報商材の情報を信じるのであれば、対象の大学は選考中であることです。なお、本記事は、大学は選考中である情報は正しいと仮定します。

大学としての立場

大学、特に人事側からすると選考の情報が売られているとするとどうでしょうか。選考内容や方法がある程度パッケージ化しているであれば、情報を持っている人、持っていない人では有利な状況を作り出せてしまいます。

これを大学側はどう捉えるかかと思います。そういう情報を買ってでも、本学で働きたい人を求めているのか、それとも公平な立場で採用を行いたいのかといった立ち位置もあるでしょう。

後者の場合は、選考内容が公に出ているとなると、選考内容を見直す必要もあるかもしれません。そうなると大学側が販売者から余計なコストをかけられたとみなすことも出来そうです。

また少なくとも私であれば、選考中の場合はそのnoteを買って、ある程度、誰が情報を流したかを絞り込み・特定をします。

 

選考を受け、情報を流した人の立場

大学の選考を受け、その内容を誰かに報告することはあるかもしれません。ただその情報の見返りとして、金銭を受け取っている(もしくは可能性がある)のはいかがなものかと感じます。

もしこれが認められるのであれば、多くの人でとりあえず該当の企業や大学に選考を受けて、それを情報商材にして売るというビジネスが成り立つこともあるでしょう。まあ

(金銭はnoteの販売者は本人へのフィードバックと言い訳をしているようですがよく意味がわかりません。本人への情報料という解釈でいいでしょうか?)

 

大学の選考情報商材の販売者について

この人が職業倫理観とモラルを持ち合わせているのかは甚だ疑問です。こういう人が知り合いにいた場合には学内であっても、公開情報しか渡せなくなりますし、情報統制をしないと危険な人物であると感じてしまいます。

例えば、ある程度フェイクがあるから、本人は特定できませんなど逃げ道を作るのであれば、その情報は信頼性がなくなってしまいます。

今回は30歳を超えた人が選考を受けたそうですが、それもフェイクであれば、選考情報を掲載した情報商材は信用に値すると考えていいのでしょうか。そして信頼性が揺らいでいる情報を売るのはどうなのでしょうか?

 

終わりに

少なくとも選考の情報商材を売ることは、三方良しではなく、自分の利益のみを見据えた副業であると感じます。今後は大学の採用側もこういうことにも対応しなければならなくなるのでしょうか。

商売としては間違っていないかもしれませんが、本業が大学で働いている立場なのであれば、職業倫理に基づいた行動が必要なのではと自戒を込めて、終わりにします。