企業でも大学の仕事で部署によりますが、たまに宿泊を伴った出張があります。その際は、各大学（もしくは学校法人）の旅費規程に則って旅費を処理することが前提です。
大学の旅費の比較
実際に大学の旅費はどのようになっているのでしょうか？今回、公開されている旅費規程をもとに宿泊費、日当（国内）、日当（海外）について比較をしました。なお、取り上げた大学の規程は次のものです。
なお、ネットで広く公開されているものですが、最新版かどうかは確認出来ておりません。
| 役員 | 一般職員 | |||||
| 東京大学 | 国際教養大学 | 東海大学 | 東京大学 | 国際教養大学 | 東海大学 | |
| 宿泊費補助 | ¥14,000 | ¥15,000 | ¥15,000 | ¥10,500 | ¥10,000 | ¥11,000 |
| 出張日当（国内） | ¥3,000 | ¥3,500 | ¥3,000 | ¥2,300 | ¥2,500 | ¥2,400 |
| 出張日当（国外） | ¥8,300 | ¥6,000 | ¥6,600 | ¥4,500 | ||
今回の比較は、役員の一番トップと一番下で比較をしました。
なお、東京大学と国際教養大学は出張する場所によって金額が異なりますが、指定都市などの都市部に行く金額を記載しています。
公開している情報をみると、一般職員の宿泊費は一万円前後となっています。また日当も2500円前後で３大学とも殆ど変わりません。ただし役員（例えば理事長）クラスになると、それなりの金額が出ますし、大学によっては理事長はビジネスクラスやグリーン席を使ってもいいという大学もあります。
大学の旅費の考え方
今回取り上げた大学の規程にはいずれも「経済的かつ合理的な経路及び方法」といった内容の文章が記載されています。例えば飛行機を乗る必要があるときは、出張が決まった時に予約を入れ、安い金額で取れるようにしなければなりません。また仮にノーマル運賃で飛行機の予約をした場合は、合意的な理由が必要です。例えば、数時間後に現地へ飛ばないといけなくて、空港のカウンターでノーマル運賃しかないという場合であれば合理的な理由として認められると思います。（近年は飛行機を使用する際は、チケットだけではなく、搭乗証明書など証明するのがかなり厳しくなっています。）
仮に飛行機に乗る時にノーマル運賃でOKとするのは、その大学の管理職、会計や財務、監査などがきちんと機能しているかどうかが疑われます。（該当の大学の旅費規程にもよりますが、ノーマル運賃でOKとなっている旅費規程はあるのでしょうか？）
大学には運営交付金や補助金が入っている
大学には多額の運営交付金や補助金が入っています。つまり税金が大学に使われている訳です。この事から私たち職員は予算を執行する際は、執行の必要性とその理由を明確に説明できるようにしておく必要があります。
今回の旅費の場合であれば、その出張に行く妥当性や理由、そしてその経路を使う理由を明確にしておかなければならないのです。
