とりあえずのメモです。
大学としては年度末までにいくつか対応する必要があるものがありますね。
1．令和6年度補正予算及び令和7年度予算（案）等について
・令和6年度補正予算について、52億円がある。事業内容は、基盤研究BCにおいて国際性の評価基準の導入と、国際・若手支援強化枠を創設した。
・令和7年度予算案では、2つの柱として①国際性の強化でABCに国際性の評価を導入②若手研究者支援の強化（国際・若手支援強化枠）①は国際性の評価が高い課題、新規課題5％、800課題程度応募額を尊重した配分をしようと考えている。②は400件程度の追加を考えている。
・国際性の強化に向けた制度改革は、国際性の評価基準を導入した。科研費の評価基準に国際性を追加している。国際共同研究に限らない。先導性・共同性・独自性など国際性を評価できる観点から審査する。
・今後の公募スケジュールとして、例年通りを予定している。海外連携研究は公募停止を予定している。
・科研費における研究設備・機器の共用促進について、予定していることは、令和7年度より予算執行状況調査の結果を受け、科研費を私用して購入した研究設備・機器の共用を努力義務化する。※機器購入の際に組織内外で利用可能な共用機器がないかの確認の徹底。
・上記について、今後使用ルールの追加項目として、一定条件（取得価格、汎用性等）に該当する機器は共用に努めなければならないという努力義務になる予定。
2．令和7年度における制度改正事項について
●安全保障貿易管理の要件化
・令和7年度交付申請書・支払請求書から対応
・研究代表者・分担者は安全保障貿易管理情報の登録が必須
・提供予定がある場合は管理体制の有無の確認
→大学として体制や事務の整備が必要
・研究機関担当者は、整備状況の登録が必要（例：誓約書の提出）
・研究代表者と研究分担者 ①リスト規制対象科目の輸出、技術提供予定があるかどうか選択、②予定無しであればOK、予定ありだと所属機関の整備状況の確認
※基金（継続）課題は、代表者が登録をして一時保存しないと分担者に表示されない
※研究分担者は「研究分担者の処理を行う」からリスト規制対象科目又は技術提供予定の有無から登録が必要
・1月31日からの基金の支払請求初から対象。
・新規課題の対象者には結果が出次第、周知いただきたい。
●研究データの管理・利活用について
・国際的なオープンサイエンスの観点から研究データの幅広い活用が求められている。
・公募型の研究についてが、DMP（データマネジメントプラン）作成を求める。
・今回の実績報告書、実施状況報告書では研究データに関する情報（メタデータ）提出を求める。
・科研費では論文の元データのメタデータを出してもらう。
※研究データそのものの提出は不要
・メタデータは科研のデータベースに登録する。
・メタデータは、研究発表の入力情報において、論文の根拠データ等8項目がある。
・既に把握している情報はJSPSで自動入力される。
●論文のオープンアクセス（OA）化について
・オープンサイエンスの取組として、論文のオープンアクセスがある。
・研究資金による論文は原則としてオープンアクセスとすることとなっている。
・査読付きの論文をネットで誰でも入力できるようにする。
・科研費制度では、論文等の研究業績の網羅的な記載は求めていない→量より質！
・科研費のオープンアクセスの対応として、R7の公募事業から義務付け。
対象は電子ジャーナル掲載・査読付きの研究論文、根拠データ
・即時OAはシステムの使用等、改めて案内をする。
3．執行上の留意点等について
【国際・若手支援強化枠の採択課題について】
・補正で科研B・Cで400件ほど採択を予定。令和7年2月下旬に交付内定→そこから研究開始OK
・上記以外は4月に交付内定となる。送金は例年通り7月上旬を予定している。それまでに必要な経費は研究機関で立替。
・留意として、2月内定したものは、R7の3月末までに支出した経費はR8の5月末の報告書で報告
・上記の課題はR7課題として課題番号は「25K～」となる。
・対象課題の確認は、2月下旬に一覧を出す
【分担金の直接送金について】
・分担金はR7年度以降、直接送金。分担者は早期着手が出来る。
・交付申請（支払請求）時のみ。対象はR7の4月上旬交付申請以降
・代表者は審査結果通知、内定の時に分担者と費目別内訳を調整・決定する必要がある。（物品費・旅費・人件費や謝金・その他を内訳を代表者が入れる必要がある）
・所属機関は振込口座情報を必ず登録、CSVで各種情報出力可能（新規項目あり）
4．Q＆A
Q公募スケジュールについて
A追って通知をする予定である。
海外研究連携の公募停止も追って通知する。
Q国際強化若手枠の若手とは？
A 39歳以下の代表者を対象
Q海外連携研究以外の国際関係の見直し
A 今後審議会で議論する。
Q2月に説明会だが今年もやるのか？
A昨年は臨時で2月に行った。今年は開催予定なし
Qスライド資料は公開されるか？
A既に公開されている。
Q間接経費を受領できない機関の定義とは？
A国の機関ではできない
Q国際の評価が高い研究課題の充足率の見込みと採択課題について
A応募枠を尊重してできるだけ満額に近いものにしたい。件数はおおよそ800件
Q国際若手枠は申請時に特別な手続きは必要か？
A いらない
Q 安全保障貿易管理情報の登録について今年度内までに体制制度が完了する場合は？
A いったん、整備中で登録、整備完了後に整備済みとして更新してほしい
Q 研究代表者・分担者の登録のタイミングは交付申請や支払申請の度にやるのか？
A 継続課題について今回初めて登録いただくが、次年度は前年度に入力したものが引き継がれている。次年度以降で今年度登録したものから変更されていれば更新・申請が必要
Q 安全保障貿易管理情報の整備状況について、誓約書を過去にだしていない場合は整備中にして出すのか？
A アップロードが必要なのは整備中としているもの
Q 安全保障貿易管理の各機関の登録について、登録前に研究者が交付申請等を作っていいか？
A その通り。提出までに登録いただきたい
Q科研費のシステムマニュアルについて、既に公開済みか？
A 既に公開済みである。
Q 研究データ管理について、データの分野・種別のプルダウンは出ているか
A 内閣府が出しているメタデータ説明書の中に詳細が記載されている。
Q 研究データの管理利活用についてメタデータの報告について、機関リポジトリでDOIかURLを入力すれば一部入力は省略可か
A 科研費の電子システム上、サイニーリサーチの連携の有無にかかわらず、DOIやURLを入れても他の項目は電子システム上で入力をお願いしたい。
Q 研究データの機関リポジトリでの公開
A 基本はジャーナル側でデータを公開する環境が整っている。機関の体制整備が許す範囲で進めていただきたい。ジャーナルにあるデータを報告いただきたい。機関のリポジトリの登録状況を検討いただきたい。
Q 研究データのメタデータ 実施状況報告書等の項目は入力必須か
A 電子申請システム上で入力欄があるので、基本は入力必須となっている。
Q 安全保障貿易管理で情報について研究分担者の処理について
A 承諾・不承諾のボタンと同じ名前があるが、分担の承諾処理は安全保障貿易管理の登録前でも可能
Q 研究データのメタデータは代表者のみで分担者はいらないのか
A その通り
Q 令和6年度の支払い請求書は分担金の直接送金は対象外か？
A その通り、R7の4月の交付申請以降となる。基金の継続課題は対象外となっている。
Q 各機関で分担金で年度途中で調整する場合は機関同士か
A その通り
Q 代表者と分担者で振込口座を分けることは可能か
A JSPSから送金する場合は補助金と基金の2つでしか送金できない。
Q 代表者は前期・後期、分担は前期一括か？
A その通り（後期に一括送金するものは後期に）
Q 分担金の直接送金について、情報閲覧（交付申請等）
A 代表機関と連絡をとっていただきたい
