授業目的公衆送信補償金制度は教育機関の設置者が一人辺り数百円を支払い、教育に関してのコンテンツのサブスクリプションという位置づけの制度です。既に制度は2020年度から始まっていますが、2020年度は無償であり、2021年度から本来の制度として有償にな…