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令和4年度10月改正の大学設置基準の対応のTODO・チェックリストについて

既に多くの大学で改正された大学設置基準への対応の検討をしていることかと思います。

本学も検討をしているところなのですが、横との連携を密にしないと対応できない事項もあり、何をやるのか、検討するのかを明確にしないといけません。

そこで、あくまで一例として大学設置基準改正にあわせたTODOみたいな表を作ってみました。

なお、解説や懸念点などは下記の記事をご覧下さい。

www.daigaku23.com

www.daigaku23.com

なお、リストは大きく分類わけをしてあります。なお、大学により状況は異なると思うので、参考程度にください。

分類 チェック項目・内容
総則 3つの方針が適切なプロセスで定められているか
カリキュラムマップやツリーなどでDPと教育課程が確認できるか
入学者受け入れの方針と選抜は応対しているか
大学は適切に自己点検・評価を行い、結果を公表しているか
自己点検・評価は、単にできなかったや言い訳を報告するのではなく、結果やプロセスを客観的に見直し、改善や見直しができているか(内部質保証とも関連)
内部質保証は適切にできているか(内部質保証システムは機能しているのか(属人的でないか))
(改善が組織的にできているか)
教育研究実施組織 教員及び事務職員相互の役割分担・共同体制や連携ができているか(システムはできているか、例えば委員会に職員の名前はあるけど議事録みると発言がいっさいなく、単なる記録係の場合はそれでいいのか)
役割や連携について学内(あるいは法人?)の規程で確認できるか
あれは教員だから、あれは事務局だからではなく、責任の所在が明確になっているか。
厚生補導を行う専任の教員か、事務職員が配置されている組織はあるか(センターとか)
(厚生補導や企画、財務、情報システムなどの部門に教員を置く場合の取扱いや関連規程について)
(上記で教員がいるときに教育研究に携わるものとなっているか)
基幹教員 基幹教員制度はいつから全学でスタートするか(一部の学部のみからスタートは認められない)
主要授業科目の確認、明示と公表について(教育課程内のすべての科目は主要授業科目となりうるか確認が必要)(主要授業科目の整理と判断について、個人の判断ではなく、組織的に実施する事、要議事録等)
(主要授業科目の科目適合性の確認)
現状で基幹教員制度をすると(科目担当なども鑑みて)どこまで対応できているか
人事計画の再構築(特に8単位・四分の一のところ)、別表1と別表2について
大学の教員人事の検討やあり方をどうするか(場合により全学としての視点と配分が不可欠)
クロスアポイントの対応は出来ているか(規則・規程の確認と整備、労務管理も含む)
教員からクロスアポイントの申し出があった場合の検討プロセスの確認
基幹教員の情報公開のあり方の検討と公表(基幹教員の数、各基幹教員が有する学位、教育研究等の業績、教育課程の編成その他の学部の運営への参画の状況、主要授業科目の担当の有無や単位数といった担当授業科目に係る状況)
基幹教員の教育に関わる事項(例:教授会参加)などは、形骸化しないように留意(名簿に名前はある、ただし毎回委任状など)※学校教育法第93条
専任教員だけど基幹教員以外の人の取扱について
人事と教学の連携(特に開講科目の担当割り振りと基幹教員)について
学長や学部長の取扱い(授業を担当していない場合は基幹教員ではない)
授業補助者 授業補助者の取扱い(TAと異なる待遇にするのかなども)(給与も含む)
授業補助者の研修の企画・実施
授業補助者が授業することのシラバスへの明示(シラバス作成要領に反映させる)
単位制度 単位の計算方法を現状か、多様的に行うか
実習の取扱い(今までセメスター2単位だと週2コマが、週1コマでもできてしまう)
学則の変更(単位の箇所)
シラバスでの授業方法や事前事後学習時間(の目安)の出し方の検討
授業 15週だけではなく、2単位セメスターであっても8週など柔軟な対応が可能(教務システムとの関連も確認、対応可能?)
単位が試験だけではなく大学が定める適切な方法とあるので、関連規程(学則・履修・試験規定などの確認、必要に応じて修正)
施設 校地校舎の計画の再確認と再編
図書館の将来像や計画(教育研究上必要な多様な資料の整備促進)