私立大学には私立大学等経常費補助金が出ています。詳しい話は同業の方が解説している下記の記事にまかせます。
さて、私立大学等経常費補助金の交付を申請する大学が出さなければならないのが「教育の質に係る客観的指標」です。平成30年から始まった制度ですが、改革総合支援事業と同様に設問が設定され、点数を設定。合計点数によって補助金の増減があります。
令和3年度は増減率が±6%に拡大されるとともに、新たにガバナンス・コードに係る項目を設定がされました。
そこで、令和3年度の設問について、大学としてどのように捉え、取り組みをすればいいかをメモとしてまとめました。
なお、本記事は著者の解釈に基づくものですので、公式のものではありません。
１．全学チェック体制
①ガバナンス・コードの順守
令和3年度からの新規の項目です。
- ガバナンスコードの策定及び明示
- 適合情報の公表
以上２つが求められます。多くの大学では2年前にはガバナンスコードを策定し、昨年1年間の適合状況について点検を行い、公表すればいいものです。
②３つのポリシーを踏まえた取組みの点検・評価
卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成及び実施に関する
方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者の受入れに関する方針（アドミッション・
ポリシー）の３つのポリシーをふまえて、入学者選抜やカリキュラム・学修成果について自己点検・評価をしているかどうかが問われています。
そして重要な点は、点検・評価に学外からの参画があることですので下記等を実施しているかが考えられます。
- 大学の自己点検・評価委員会に学外者をいれている。
- 全ての学部学科の自己点検・評価委員会をいれている。
- 外部評価委員会を立ち上げ、点検・評価を実施している。
③全学的な教学マネジメント体制の構築
②は外部の目を入れた点検・評価をしているかですが、こちらは学内できちんと教育課程編成について自己点検・評価を実施しているかが問われます。
要点としては下記があります。
- 全学部や大学全体の取組みの点検・評価
- 構成員が要件通りにいること。特に専門的な支援スタッフには要注意
- 基準が4月１日なので、昨年度の取組みのエビデンスを用意する
＜参考＞
④ＩＲ機能の整備
大学等にＩＲ業務を行う組織があること、ＩＲから出されたレポートなどを活用して点検・評価を実施しているかが問われます。
ＩＲについては、規程、組織図や実際にＩＲが何をしているかが分かる資料、分析レポートや点検・評価の資料を準備しましょう。
なお、ＩＲはどこかに機能があればいいので、ＩＲ室が必ずいるわけではありません。企画や教学部署が兼務していることも想定されます。（とはいえ、規程や事務分掌からＩＲを担当していることが分かるようにエビデンスは準備しましょう）
⑤－１ 情報の公表①
教学に係る情報を公表しているかの設問です。学修行動調査、授業アンケート、アセスメントテストなどを実施しているか、その結果が複数年公開しているかを確認しましょう。
⑤－２ 情報の公表②
就職率が問われる設問で担当者はどうしようもない設問の一つです。就職率は公表していることが多いと思うので、独自計算式の就職率の計算だけは気を付けましょう。
２．教職員の質的向上等体制
⑥ＦＤ組織の設置及び実施
全学等でＦＤや人材育成の方針があり、ＦＤ組織（例えば大学ＦＤ委員会）が整備され、その組織が主催（管理・把握）するＦＤへの参加率（可能であれば100％）が求められます。
この管理・把握の解釈は大学によって異なるかと思うのですが、例えば学科独自でＦＤをやった場合且つＦＤ組織が関わっていないものは本設問の条件に入れていいかは意見が分かれる思います。
さて、大学設置基準第25条の三にＦＤに関する記載があります。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第二十五条の三 大学は、当該大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
ここから言うと、国はＦＤ参加率は100％は当然と思っています。（昔、某相談に行った時に「ＦＤ参加は100％は当然ですよね」と言われたことがありました）
⑦ＳＤの取組状況
ＦＤのＳＤバージョンみたいな設問です。ＦＤと同じく、人材養成の方針・目標があり、ＳＤを組織的に実施していること、ＳＤの参加率100％～75％以上が求められます。
- 教員も対象のため、専任教職員はＳＤを1回以上受講していること
- 本設問のＳＤの範囲（内容）は幅広いので、それらを確認の上、実施及び参加者一覧を入手すること
- 職員がＦＤに参加した場合はＳＤとしてカウント可能
- 対面だけではなく、オンデマンド配信もＯＫ。注意はＦＤを参照
- ＦＤ／ＳＤという名称の研修会は、テーマから大学としてＦＤとして見るか、ＳＤとして見るかの解釈を明らかにしておくこと
このあたりが重要な留意点かと思います。
⑧教員の教育面における評価制度
教員を対象とした、教育面の表彰制度があるかどうかの設問です。そのため、マスコミに多く出ているから表彰、研究面の表彰などは含みません。
またインセンティブがあることが前提ですので、名誉表彰制度はこの設問の対象にはなりません。
３．カリキュラムマネジメント体制
⑨履修系統図の作成又はナンバリング
全授業科目に体系性があるかなどを確認するための図表があるかを確認します。履修体系図としている大学もあるかもしれません。
なお、カリキュラム表とは違いますので、参考例はネット検索で出てきます。
＜参考＞
⑩ＧＰＡ制度の導入、活用
ＧＰＡ制度が全学部であるかどうか、さらにそれを「進級判定・卒業判定・退学勧告」などに活用しているかが問われます。規程などの制度があるエビデンスだけではなく、実施に活用した例（会議記録や資料）も提供してもらいましょう。
ただし個人情報なので、取り扱いは慎重に。（各大学の情報の取扱規程に沿ってください）
＜参考＞
⑪準備学修に必要な時間等のシラバスへの明記
シラバスに予習・復習の内容・時間が記載しているかなど各種情報の記載を全教員（=全科目）に求めて、記載しているかどうかが問われています。
エビデンスとしてはシラバス作成の依頼やシラバス執筆要領だけではなく、全てのシラバスにきちんと確認されているかのエビデンスもあるかといいと思います。
（全てのシラバスとすると資料が膨大になるので、要約した中間資料を作る事も想定できます）
⑫初年次教育の実施
初年次教育としてここでは「大学教育に必要な学修方法の習得等を目的」としたものが対象で、全学部で実施していることが条件です。
例えば、アカデミックスキル、スタディスキルといったワードであったり、複数の科目や正課外教育で構成しているケースもあるかと思います。（ただし内容がシラバスに記載されているなどエビデンスとして確認できること）
４．学生の学びの質保証体制
⑬学生の学修時間・学修行動の把握
学修行動調査を実施している大学が多いと思うので、実施し時間や行動を把握している大学はかなりあるかと思います。その上で、集計・分析結果を教育改善等に活用しているかが問われます。
例えば結果をＦＤ委員会で議論する、結果と改善に関するＦＤを行うなどが想定されます。
⑭学生の学修成果の把握
⑬とも一部関連がありますが、アセスメントテスト・学修行動調査・ルーブリック・ポートフォリオなどで学習成果の把握を行い、それを教育改善に活用しているかが問わエれます。また全学部で複数学年以上に実施していることが条件です。
ただここの記載は全学で同一とは書いてませんのでＡ学部はポートフォリオ、Ｂ学部はルーブリック、Ｃ学部は学修行動調査の結果を活用という場合もＯＫかもしれません。
担当者はエビデンスを集める場合は、どのような学修成果の把握をやっているのかをヒアリング・確認した後にそれらがどう活用しているかを聞きましょう。
⑮学生による授業評価結果の活用
学生主観の授業アンケート結果が授業改善に役立つかどうかは議論があるかと思うのですが、補助金上では授業評価をもとに授業改善のＦＤや、評価が高い教員への顕彰が求められているのです。
授業アンケートはどの大学もやっているかと思うので、ＩＲ担当者あたりに授業アンケートの分析をしてもらって、ＦＤを実施するのが現実的かもしれませんね。
