私立大学の収入は、学生からの納付金（学費等）だけではなく、補助金や寄付金などもあります。補助金は常に一定の額が配分されるのではなく、算定基礎によって算出されますが、近年は大学の取組みによって補助額がだいぶ変わるようになりました。
例えば、本ブログでも書いている私立大学等改革総合支援事業の選定結果や教育の質に係る客観的指標によって、＋αがされたり、一定割合が増減されるようになりました。
それも取組みをすれば増えるのではなく、一定額が減らされ、頑張って補助金は現状維持や＋αになっています。
＜関連記事＞
そこで私立大学は、大学（全体）として教育に関する取組みをきちんと行っていかないとならないと判断する大学も多くあるでしょう。
では2019年度において私立大学等改革総合支援事業タイプ１の「特色ある教育の展開」と教育の質に係る客観的指標のために大学としてどのような事をやらないといけないのでしょうか。
補助金と大学の教育に関する取組みイメージ
概要のみですが、どのような事を大学は取り組むのかを簡単なイメージ図にしてみました。（図が見にくい人は本記事の一番下にあるPDF版をご覧下さい）
これはイメージ図なので、組織間の関係性などは大学によって異なります。また赤枠のものは経常費補助金の交付に係る「教育の質に係る客観的指標」に関する事業や組織です。
さてIRが大学内の調査を担っているとこの図ではしておりますが、そうするとIRは補助金の中で重要な位置であると言えるかもしれません。
また産業界（地域社会）も点検評価への参画や、学修成果に関する協議、データ分析を用いたPBLの実施、関連として実務家教員の教育課程編成への参画が求められています。
学部等においては、様々な制度や仕組み、取組が求められるようになりました。ただ中には一部の学部や科目でもいいというものもあります。これだけの事をやらないといけないのかと思う人もいるでしょうが、既に制度がある、取り組んでいるというものも数多くあるはずです。
改革総合支援事業と客観的指標の図解PDF
上記の図のPDFはこちらから閲覧が出来ます。
