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令和元年度「私立大学等改革総合支援事業」タイプ1「特色ある教育の展開」に関するメモ(暫定版・9.5追記)

8月下旬に令和元年度「私立大学等改革総合支援事業」の調査の依頼が来ました。
そこで昨年度の私立大学等改革総合支援事業のタイプ1の変更点と気づいた事をまとめます。なおQ&Aが出ていないので、暫定版であり、今後随時追記修正します。

なおこの事業のタイプ1は一昨年まではマイナーチェンジで、昨年は大きく変わり、今年はさらに大きく変わっています。そしてその内容も大学の現場にかなり踏み込んできているものになります。

 

令和元年度「私立大学等改革総合支援事業」タイプ1の概要について

今年度のタイプ1は概要もだいぶ変更されています。まずは概要を昨年度と比較して見てみます(表1)

      表1 私立大学等改革総合支援事業タイプ1概要

  2018年度 2019年度
名称 教育の質的転換 特色ある教育の転換
説明 全学的な体制での教育の質的向上に向けた取組を支援。 教育の質向上に向けた特色ある教授・学習方法の展開を通じた教育機能の強化を促進。
選定予定校数 175大学 200大学
満点 84点 89点

選定校数が減っているのは毎年度の事ですが、今年は175大学とだいぶ少なくなってきました。

また特に顕著なのは、教育の質的転換という名称ではなくなり、「特色ある教授・学習方法」となっている事ではないでしょうか。もう教育の質に関する取組みは当たり前でこれからは特色を出している大学に配分する流れですね。なお、前者は経常補助の教育の質に係る客観的指標に移ったとみていいのかもしれません。(2019.8.29ではまだ判断出来ていません。9月頭に指標が出たそうですがこれから確認します。)

また今年から収容定員規模別の要素が加わる事も新たな点ですね。

さて次は各設問が昨年度と今年度を比較し、どうなったかを示した図です。

令和元年度私立大学等改革総合支援事業タイプ1

2018年度(左列)の赤字設問が2019年度の設問からなくなったもの、2019年度(右列)の青字が今年から新しく加わったものです。また赤字で太字の箇所は令和元年度教育の質に係る客観的指標に移動している設問です。

大きな特徴としてFDやSDに関するものは殆どなくなっている、データサイエンス関連や社会との連携が大幅に増えていることでしょうか。特にFDについては昨年度は具体的なFDの内容が指定されていましたが今年は客観的な指標はFD組織と参加率のみとなっています。

1.教育の質向上

ここから各項目について気づいたことや昨年度との変更など個人的なメモをまとめていきます。

①IR情報を活用した教育課程の検証

昨年度は教学体制とされていた箇所です。ただ内容、要件等は変更ありません。ここでのIR情報の定義も「学修時間・学修実態、授業評価結果、学修成果、資格取得実績、就職等進路実績、卒業生調査」と同様です。

ただ基準日は平成31年4月1日ですので昨年度以前にやっていない場合は、ここは諦めるしかない項目です。昨年度の設問毎・回答毎の結果を見ると申請校(622)では52%、選定校(207)では82%が検証をしていると回答をしています。

大学としては、学長や学部長を含めた教育課程編成に関する組織で半期に1度は委員会を行い、点検評価の中でIR情報を使って行えばいい設問ですね。

②IR機能強化

今までIR担当をする教職員は専門的なプログラムを受講している事が最高得点でしたが、その項目はなくなりました。(大学によってはIR担当者を履修証明プログラムに参加させていたところもあったかと思います。)

その代わり、「IRに関する外部研修会に講師として派遣した実績がある」が出ています。これ、かなり難しい設問ですよね。私が知っている限りでは全国にそう多くはないはずです。また依頼もIR担当者個人に依頼されたものだと証明する書類が中々ないので、他組織から当該大学組織(学長など)に依頼状があるのがベストかと思います。

また要件から削除された内容として法人部門という内容の削除、IR情報の公表がなくなりました。なお変わらないものとしてIRに関する研修の定期的な受講ですが、根拠資料として示されているのは研修報告書等なので、研修先の印などはなくても問題ないはずです。また今年は自学が主催・共催する研修会も含むと要件に記載されています。

※基準が9月末なので他大学と連携して出来ない事はないですね。例えばコンソーシアムがある地域ではコンソーシアムが音頭をとって研修会を行い、各会員のIR担当を講師として招聘するとか。ただ自学にIR担当部署があること、それなりの実績がある事が前提ですが…。

③卒業時アンケート調査

昨年度から出されたこの項目により、卒業時調査を実施した大学も結構あると聞いています。この設問で大きなネックが回収率によって点数が異なる事です。最高得点を取るには回収率が80%以上である必要があります。そして今年からの変更が回収率のみならず調査分析結果を公表しているかどうかです。

また卒業見込みの段階で調査する必要がありますが、どこで卒業見込みとするかです。例えば卒業見込み証明書を出せるようになったらいいとする人もいます。ただ卒業見込証明書はかなり早く出せたりしませんか?ここは検査院が来ると怖いので、私は後期の成績が出てからの時期に卒業時調査を実施するようにしています。

なお公表の深度については「調査分析結果」とありますが、こういうのもいいですかね?(過年度比較が望ましいとしていますが、昨年度初めて実施した大学はそれは出来ないですね)

www.kansai-u.ac.jp

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④アクティブ・ラーニング

アクティブ・ラーニングについては、大きな変更はあまりありません。アクティブ・ラーニングの要素に「反転授業」が含まれた事ですね。講義及び演習の授業でPBLやディスカッション、グループワーク等の文言が授業形態や各授業回に含まれているかをチェックします。

ただ昨年も困ったのは、「討論、討議、ディスカッション、グループディスカッション、グループディスカッション」というように微妙に表現が異なるケースがあるので、最後は目視で確認しないといけない科目がある事ですね。

この設問は昨年度もありましたが、今年の要件の追記として、開講科目の定義や単一科目で複数の担当教員での実施の一例などについてです。

⑤情報リテラシー科目

この事業での情報リテラシーの定義はちょっと疑問を感じなくもないのですが、今年は全学部あるいは一部の学部で実施しているかが追加されています。ただ個々の設問は情報リテラシーというより初年次教育科目の要素が入っている印象があります。図書館の利用法は初年次教育科目で、レポート・論文の書き方はライティング科目でやる事もあります。

ただ用語解説や確認表を見ると「授業全体を通して情報利活用能力を養成する教育」とあるので情報科目が全学部必修化されていれば良さそうです。(昨年度は1つの学部でも必修科目として情報リテラシー科目があればよかったのですけどね。なお、正課科目であり、休講でない事も今年は明記されています。)

⑥ICT利用

昨年度を大きく変わりません。全学部等の記載もありませんので、一部でやっていれば問題ないかと考えています。(クリッカー・ポートフォリオ等があればいいですが、電子黒板等もシラバスや授業内容によっては該当するかもしれません)

⑦GPAの活用

学修成果の議論の中で直接評価の話題としてGPAの活用がたまに出てきます。今回、GPAの活用について、昨年度までの個別指導だけではなく、進級判定又は卒業判定に用いていることも項目として挙げられています。

なお、授業科目履修者に求められる成績水準や成績評価基準の平準化は一部の科目でも構わないとされていますので、FD等でやっているかも確認する必要がありそうです。そしてここは全学部等の条件はないので、一部は学部単位でやっている、一部は一部の科目でもやっていれば点が取れる設問ですね。(ただ全学部でGPAが導入されていることが必須です)

ただ「エ 教員間もしくは授業科目間の成績評価基準の標準化」はGPAを無理やり標準化するのではなく、成績評価を適切に厳格化し合わせることが必要なのですよね。単にある授業科目だけGPAが高いから成績は低めにやってはいかんと感じます。

(参考 学士課程答申用語集 「GPA」)

【GPA:Grade Point Average】(p20,26,27等)
アメリカにおいて一般的に行われている学生の成績評価方法の一種,一般的な取扱
いの例は次のとおりである。
① 学生の評価方法として,授業科目ごとの成績評価を5段階(A,B,C,D,F)で評価し,それぞれに対して4・3・2・1・0のグレード・ポイントを付与し,この単位当たり平均(GPA,グレード・ポイント・アベレージ)を出す。
② 単位修得はDでも可能であるが,卒業のためには通算のGPAが2.0以上であることが必要とされる。
③ 3セメスター(1年半)連続してGPAが2.0未満の学生に対しては,退学勧告がなされる。
(但し,これは突然退学勧告がなされるわけではなく,学部長等から学習指導・生活指導等を行い,それでも学力不振が続いた場合に退学勧告となる。)
なお,このような取扱いは,1セメスター(半年)に最低12単位,最高18単位の標準的な履修を課した上で成績評価し,行われるのが一般的である。

⑧成績状況とCAP制度

昨年とほぼ変わらないですね。(なお要件にCAP制度を超えて履修させる仕組みの詳細な説明が今年は記載されました)

気になるのは「学生の成績状況に合わせて、緩和あるいは厳格化させる制度」で厳格化とある事です。昨年度は学修者への支援と書いてありましたが、そのうちGPAが一定以下は履修制限という事が書かれています。(後者の制度を取り入れている大学はあまりないのではないでしょうか。単位が取れなかったから、次の学期はもっと履修させたいと真逆の要望も聞きます)

⑨ティーチング・ポートフォリオ

昨年は義務付けとなっていましたが、今年は導入し活用する仕組みがあることが問われています。(仕組みがあることなので、今年は活用している根拠資料までは求められていないのが要点ですね。という事はそのうち活用して結果まで求められる可能性があるわけですね。)また研究業績書がティーチングポートフォリオではありません。

少し参考になるものとしてこんなものがあります。

harp.lib.hiroshima-u.ac.jp

⑩TA等の教育サポートスタッフ

これは昨年度とまったく変わらない内容です。TAがいない大学の場合はSA等で対応している大学もあります。なお説明会はダメで資質向上等を目的とした研修である必要と書かれています。

⑪学修成果等の可視化

学修成果の可視化としてディプロマサプリメントが出てきました。これもやっている大学は少ないと思います。(どんなものでも大学がディプロマサプリメントと言い張ればいいかもしれませんし、これを機に企業の人がシステムの売り出しをしてきそうですね)

www.daigaku23.com

なお通常の学位記等では該当しないとあります。

⑫学修成果に関する産業界等との協議

今まで3つの方針等について産業界等の意見を聞く設問はありましたが、学修成果については初めてではないでしょうか。

ただ産業界等と「学修成果として含めるべき内容及び学修成果に関する情報の示し方」についての協議なので基準日である9月末までには対応できる設問です(例えば既に包括協定と結んでいる産業界等の団体と行うといった事もOKな気がします)

大学によっては地元自治体と包括協定を結んでいたりしますが、公共団体はダメとの事なので、企業に時間を取ってもらって協議するのが最善ですね。

また学校法人会計基準の一部改正に伴う計算書類の作成について(通知):文部科学省

は除くとあるので、学校法人が出資している会社はダメそうですね。(逆にこれに該当しない関連法人ならいけるとも解釈できます)

2.高大接続

高大接続に関しては昨年度から発展した内容が多い印象です。

⑬一般入試における多面的・総合的な評価

一般入試に加えて、小論や絵性、面接等の多面的・総合的に評価する入学者選抜をしているかが問われている設問です。

ここでの変更点は「2科目以上の出題科目による学力検査に加えて」の点です。昨年度はこの表記がなかったので1科目受験でもいいという判断ができました。またきちんと多面的・総合的な評価について検査内容が分かる資料が必要です。

⑭一般入試における記述式問題の出題

「思考力・判断力・表現力」を評価するため、記述式問題を出題していることを募集要項に明記しているかで、昨年度より設問が1つ増えています。

ここでは次の2つが問われています。

  1. 特定の科目で記述式問題があるか(教科や内容は問わない)
  2. 科目限定はないが、記述式総合問題を出題しているか

ただ募集要項等で記述式問題の出題の意図や評価すべき能力などの明示も必要との事です。

⑮AO・推薦入試における基礎学力把握

昨年はAO入試や推薦入試で大学独自に実施する調査を全ての学部でやっているかが問われていました。つまり、AO入試が複数回あってもどれかでやっていれば、やっていると大学として判断するという事も出来ました。

しかし今年は全ての学部&全てのAO入試及び推薦入試となりました。ただAO入試で面接や口頭試問などをやっていないという事はあまり想定出来ない気がします。

⑯アドミッション・オフィサー

今年は教員まで対象になったのが大きな変更ですね。ただ教員と職員のアドミッション・オフィサーが関わっている、教職協働でないと最高得点は取れないようになっています。

これは教員の扱いが難しいですね、授業は除くけどその業務に専従するものとすると小規模大学だとそんな教員はいないでしょう。(こういう入試関連は委員会で担当とかが多いような気もします。それだと今の解釈では該当するかが難しい判断ですね)

⑰入学前教育の実施

昨年は全ての選考方法で実施しているかでした。ただ3月入試の実施や昨年度は3月28日ぐらいまで合格を出すという事も多くの大学で行われたいたせいでしょうか、12月以前の入学手続きを取る入学予定者に課題の提出の義務付けとなりました。

ここはあまり詳細に書かれていないのですが12月以前に入学手続きしたもので1月以降に入学前教育の提出義務付けの通知をしていたのでもよさそうですね。

⑱高大連携強化

今年は高校と連携した入学前教育、つまり推薦を行った高校の指導のもとに入学予定者に対して大学入学までの学習計画を立てさせ、取組状況を高校を通じて大学に報告するというものが追加されています。

あとは大学と高校の定期的な協議体制、人事交流や合同研修、高校生の大学の学習経験の提供などなので例年と変わらずです。

3.データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成

今年から加わった設問が多いです。はっきり言って小手先では対応できないものも多く、大学としてもその分野に資産を投入しないといけないものもあります。

⑲IRに係る専門職の配置

新規のような以前のIR機能強化から派生したもののような設問の気もします。今回はIRの専門性を有する専門職を置いているかが問われています。

例えば研究をしている、統計解析業務経験、統計解析関連学位、授業を1学期以上しているなどですね。特任のIRerとして採用している場合はこれでいけそうですが、専任の場合は実績などの根拠資料を積み重ねていくしかないのかなと感じます。(そもそも職員しか置いていないところは、ちょっとハードルが高い設問です)

⑳卒業後アンケート調査等と活用

卒業後アンケートが発展版となり、卒業生の就職先等の進路先の意見聴取までやっていないと最高得点が取れなくなりました(ただ回答率や数が書いていないので、今後のQ&Aなのでの見解が出てくるかもしれません。)なおこれも調査をやるだけではなく、結果を公表することが求められるとともに、その結果を教育改善に結び付ける仕組みの構築が必要になりました。

就職先に関する調査は「学部等卒業生の就職先組織数以上」とあるのでそのまま解釈すれば卒業生が就職した組織全てにアンケートを送れよという無謀な話ですね。まともにやったら、企業側には多くの調査票が届く事になるでしょうし。

㉑選抜方法の妥当性の検証

昨年度は入学者の追跡調査で全ての選別方法で実施が必要でしたが今年は具体的に入学後の学習状況等調査をそのクロス分析が必要になっています。(ただあまり大きな変更点はないようです)

㉒数理・データサイエンス教育

統計や数学、コンピュータサイエンスに関する科目を全学部or一部の学部で必修か選択(全学部のみ)が問われています。

例えば全学共通教養教育にこれらの科目があれば話は早いのですが、カリキュラムに関することなので9月末までに対応は難しい設問です。なお、授業の一部の回で取り扱うのはNGのようです。

㉓データサイエンス教員FD

FDの実施or行員の派遣で点数が取れますが、出来そうなのはFDの実施でしょうか。ただ中々難しいですね。他大学と共催で行ってしまうのが簡単な気がします。
(講師派遣はその分野の教員がいないと難しいですし、相手があっての事ですから)

㉔情報教育における実践教育の実施

企業からの実際の課題や実データを用いて、データ分析を行っていることがシラバスから確認できればいいみたいですが、これ、社会科学系のプログラムでやっている気がします。

ただデータサイエンス教育なのか、例えば経営からみたPBLなのかとか、アプローチが色々とある気がするのですよね。そもそもこういうのはデータサイエンス教育ではなくて、ゼミとかでやってそうです。

多様な教育体制と社会との連携

一言でまとめると既に取り組んでいる大学の「ボーナスステージ」です。

㉕分野・学部等横断的カリキュラム検討体制

昨年はカリキュラムコーディネーターが求められていましたが、今年はリベラルアーツやSTEM教育、分野・学部等横断カリキュラムについて総合的に検討を行う組織が求められています。本学だとカリキュラムを検討する委員会や〇〇センター(例えば大学教育センターみたいなセンター)あたりでしょうか・。

ただ不思議なのは、文部科学省の別でSTEAM教育(STEAM=Science, Technology, Engineering, Art, Mathematics)と言っているのに合えてSTEM教育としたかですね。

www.mext.go.jp

㉖インターンシップ科目

インターンシップで企業と提携して2週間以上しているか、さらに必修として開講して実績があるかどうかです(専門職大学ですかね?)なお資格取得の実習はダメとの事なのでかなり厳しい条件です。

㉗実務家教員の教育課程編成への参画

高等教育の修学支援制度では実務家教員の実務経験は何年でも大丈夫でしたが、この事業では実務経験が5年以上となっています。

この実務家教員が全員教授会やカリキュラム委員会に参加出来ていればいいわけですが6単位以上の授業科目となるとどこまで含むのでしょうか?

この疑問については大学設置基準第10条の2「専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員」に同じ内容があります。なお、第10条の内容は専任教員についてなので実務経験5年以上かつ年間6単位以上の授業科目を持つ教員という事になります。

設置基準では「実務家教員について~努めるようにする」とありますが、補助金で実質強制をしている訳ですね。

㉘主専攻・副専攻制等

主専攻・副専攻の義務付けとありますが看護とか資格系の学部はがっちりすぎてそんなのを入れる余裕を取るのが困難な学部もありますね。

㉙学事歴の多様化

今回からの新規項目で3学期制あるいは4学期制を入れているかが増えました。もしくは秋入学でも可みたいですが、制度としてあることが必要なようです。(制度としてあればいいので実績はなくてもよい)

㉚オープンエデュケーション

自学の教育リソースを広く提供しているかどうかですが、MOOCに参加している大学は該当しますがそれ以外だと自学のHP等でやっているかどうかですね。

 

終わり~所感~

全体としてカリキュラムに関わる設問が増えて、すぐに対応できるものは少なくなりました。言い換えると小手先では対応しにくくなったという印象もあります。

点検評価の観点からだと、補助金により点検評価として参考にしなければならないものや方法が決められてきたかと思います。また以前は小規模中規模大学が少し頑張れば得点が取れる印象でしたが、今は全学として行える、専門職を雇えるなど、もともとの財産がないと厳しいものも出てきているなと感じますね。