いくつかの大学の中途採用の応募状況を聞くと、かなりの高倍率であると聞きます。
世間的には人気業界であると聞きますが、個人的には斜陽産業であり、大学によって経営が厳しい大学もあります。
どことは言えませんが、財務諸表は公開されているはずなので、それを見ると分かるかと思います。
さて本題ですが、大学職員への転職活動を行う際に、業界研究や受ける企業・大学については調べる事を必ずするでしょう。世間には大学業界に関する書籍も出ているみたいですが、ある程度はお金をかけずに調べる事も可能です。(業界研究の後に個々の大学(学校法人)について調べる時は、過去記事を参照してください。)
それでは以下が参考となるリンクです。
高等教育・大学に関連する用語について
①各種答申(の用語集)
大概の高等教育に関する答申は用語集がついています。また高等教育に関する必要なデータも資料として掲載されていますので、用語集に限らず、答申は全てに目を通したほうが良いです。
(例)質的転換答申の用語集
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/10/04/1325048_3.pdf
(参考)中央教育審議会
②大学ポートレート用語集
人口動態や各種数字
①総務省統計局(日本の人口について)
②学校基本調査
③都道府県の調査
(例)東京都の統計
高等教育や大学の全般事項
①文部科学省(大学・大学院、専門教育)
文部科学省(先導的大学改革推進委託事業調査研究報告書一覧(平成25年度に終了した調査研究)
先導的大学改革推進委託事業調査研究報告書一覧(平成25年度に終了した調査研究):文部科学省
文部科学省では、近年の高等教育に関する答申や、大学分科会のページに掲載されているまとめなどは目を通しましょう。
②日本私立大学協会 私学高等教育研究所シリーズ(研究報告)
③日本高等教育評価機構 調査研究結果
④東京大学大学院教育学研究科 大学経営・政策研究センターの調査研究
⑤全国大学生活協同組合連合会の学生調査(概要報告)
最後に
なお、大学生や学生を対象とした調査は、各種企業でも行い、概要やレポートをホームページで発表しています。 あとは他の大学職員のブログもキーワードやデータを解説している記事などを見ると業界研究の一助になるかと思います。
ここからは私見ではありますが、大学(学校法人)の採用試験を受ける際は、高等教育政策や答申に即した大学もあれば、逆もありますので、高等教育政策や答申についてどこまで志望動機に入れ込むかは見極める必要があると思います。
また私立大学は、学校法人としての採用がほとんどだと思います。例えば、初等・中等部門を持っている学校法人は、大学職員ではなく学校法人職員として採用を考えている場合もありますので、そこは注意が必要です。