大学に関わらず学校関係者であれば少しでも関係した事があろう学校基本調査の依頼が、今頃は学内で依頼がされ始めているのではないでしょうか。
<参考 学校基本調査>
学校基本調査の目的
学校に関する基本的事項を調査し,学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。
この学校基本調査は学生数や教員数、就職動向・・・etc、様々な情報を調べて報告する必要があります。何故この時期かというと学校基本調査の調査対象の基準日は5月1日となっている為です。
調査の時期
調査周期:毎年
調査期日:5月1日現在
不就学学齢児童生徒調査、学校経費調査については前年度間。
入学者数や就職者数であれば4月1日でないの?と入職時は思っていましたが、入学者も様々な事情で入学式には出たけど在籍できなかったりと変動する事が多いのですので5月1日は(言い方としては適切ではありませんが)数字が落ち着いた時期になります。
なお、学校基本調査の5月1日の根拠は「学校基本調査規則」で以下のように定められています。
(調査の範囲、区分及び時期)
第四条 学校基本調査は、学校、卒業者及び不就学の学齢児童生徒について次の区分及び時期によつて行う。
一 学校調査 毎年五月一日現在
二 学校通信教育調査 毎年五月一日現在
三 不就学学齢児童生徒調査 毎年五月一日現在
四 学校施設調査 毎年五月一日現在
五 学校経費調査 前会計年度間
六 卒業後の状況調査 前学年度間の卒業者(高等学校及び中等教育学校並びに特別支援学校の高等部にあつては、前学年度前の卒業者で上級の学校に入学を志願したものを含む。)について、毎年五月一日現在
ただ規則で決まっているでは、ここで終わってしまいますので、過去の調査の報告書を少しみていきたいと思います。
学校基本調査昭和23年度(文部省第七十六年報 昭和二十三年度)によれば基準日を次のようにしています。
職員、学生生徒、児童幼児、学齢児童および学齢生徒、学校、所、学級、組、教職員、幼稚園、保母、施設、青年団、団員に関する事項は5月31日現在である。ただし大学高等学校専門学校および教員養成諸学校にあっては4月30日現在であり、図書館に関する事項は4月1日現在である。
大学の基準日は4月30日ですが、図書館やほかの事項と日付が違い、この年代では5月1日は基準日ではないのは興味深いですね。
また「学制百年史 資料編」には次のような記述がありました。
3 学校・図書館・公学資産の調査は、明治6年から32年までは毎年12月31日現在であるが、33年度は翌34年3月1日現在である。昭和18年度は4月30日現在に改正された。したがって、昭和17年度は18年度との謂査間隔がわずか2か月となるため、調査が省略された。昭和27年度からは5月1日現在となった。
過去に数回ほど基準日の改定があったとの事です。
さて、何故5月1日を取り上げたかというと、前回大学ポートレートの更新について取り上げました。
4月はあまり更新されていませんでしたが、各大学のHPの教育情報の公開は学校基本調査と同様に数字等が更新されるはずですので、若干ポートレートの更新数(更新大学数)が増えるのではないかと思います。
職員としては、情報更新が迅速にできるよう数値を迅速且つ正確に出せるよう努めないといけないと考えています。