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所属組織の枠だけでしか生きられない大学職員になってはいけない

よくある笑い話に、『転職活動をしているA社の部長が、B社の面接で「貴方は何ができますか?」という問いに、「私は部長ができます」と答える』というのを聞いたことありますか?。

 

大学職員という場では、これが往々にあるのではと思う時があります。

 

例えば、教務であれば、その大学のカリキュラム、システム、手続き等は完璧なぐらいに分かっている。入試であれば、過去の事例も全部覚えている。でも他大学に転職したら仕事ができなくなってしまった…。

 

もちろん、学内の事を知っていることは非常に大切ですし、分かっていなければ仕事はできません。しかし学内の事は分かっていても、何故そうなのかが知らない・理解していない人がおります。

たまにニュースで取り上げられる大学や学部学科の設置や履行状況報告書、特に教職課程の不備は、あまりにその土台となるべき法令や手順などを理解していない為に起こるのではないでしょうか

例えば、大学設置基準をきちんと理解している大学職員、具体的には単位時間の計算方法や校地校舎面積の考え方、さらには文部科学省の中央教育審議会の答申の内容について分かっている人はどれぐらいいるでしょうか。

 

最初の文章に当てはめていえば、例えば教務の仕事であれば「私は所属大学の教務ならわかります」ではなく、「その根拠となる法令や歴史的経緯、高等教育政策、その他諸々を踏まえて教育研究を理解し踏まえ、教務の仕事ができます」といった所が非常に重要ではないでしょうか。

寧ろこれが出来ない大学職員は専門的な仕事は出来ないで事務に従事するしかないでしょう。

 

さて、前に取り上げた文部科学省のHPの「大学のガバナンス改革の推進について」(審議まとめ)(平成26年2月12日 大学分科会):文部科学省にある「SDの義務化」。おそらくは、組織としてのSDを指すものだと解釈をしています。また私立大学等改革総合支援事業にも「教育の質的転換に関するSDの実施」を問うものがありました。私立大学等改革総合支援事業:文部科学省

 

このように、組織的なSDを行うのもいいですが、法令や高等教育政策や業務に関する事項の知識をSDで取り上げてもらえるとは限りません。業務の背景は、その業務によって異なります。その為には、自分の業務が何に基づいているのかと分からない所は自らの勉強するぞという意思が重要ではないかと思います。